高崎市議会 2019-06-14
令和 元年 ６月 定例会（第３回）－06月14日-02号
令和 元年 ６月 定例会（第３回）－06月14日-02号令和 元年 ６月 定例会（第３回）
令和元年第３回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
────────────────────────────────────────────
令和元年６月１４日（金曜日）
────────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第２号）
令和元年６月１４日午後１時開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
────────────────────────────────────────────
出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 松 本 伸 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 塚 越 好 博 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
熊 井 正 裕 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 後 閑 和 晴
議事課主任主事 清 水 達 哉
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（
松本賢一君） これより本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（
松本賢一君） この際、諸般の報告を申し上げます。
柴田正夫議員から、おくれる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
松本賢一君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
33番
三島久美子議員の発言を許します。
（33番
三島久美子君登壇）
◆33番（
三島久美子君） 33番議員の
三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
まずは、移住・
定住政策に関する質問から順次進めさせていただきます。本市では、今から３年前の平成28年３月、富岡市長の肝いりで策定された高崎市緊急創生プランで2025年までに40万人都市を目指すとの将来展望を示しました。しかし、少子化の波はとどまることを知らず、本市においても
人口減少に歯どめがかからないのが現実であります。
群馬県の
移動人口調査によりますと、平成29年10月から平成30年９月までの１年間で、高崎市で生まれた子どもの数は2,829人、片や亡くなった人の数は4,053人と、1,224人の自然減少が起こってしまいました。一方、人口の
社会増減に目を向けると、同じ時期の本市への
転入人口は
転出人口を781人上回っており、その結果、本市の人口は辛うじて443人の減少にとどまっております。
こうした状況の中で、
人口増加のための最も重要な視点は、転入者をいかに取り込み、定住に結びつけるかということだと私は思います。とはいえ、本市への転入者の多くは転勤や進学などによるものであることを考えますと、定住化は決して容易なことではありません。
そこで、まず本市の転入者のうち、高崎への定住を目的にした、いわゆる移住者がどのくらいいるのか、Ｕターンも含めてお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（
曽根光広君）
三島久美子議員の１点目、移住・
定住政策についての御質問にお答えいたします。
人口の増減は、出生と死亡によって変動する
自然増減と引っ越しなどの転入転出による
社会増減の２つの要因により起こります。本市におけるそれぞれの状況ですが、
自然増減については、平成22年以降、死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態が続いております。一方、
社会増減については、転入者が転出者を上回る、いわゆる社会増の状態が続いております。御質問の移住者については、
社会増減における転入者のことと認識しており、転入されてきた方が本市に定住していただくことが大変重要であるというふうに考えております。
定住者を数であらわすことは困難でありますが、社会増に向けた
取り組みが定住者の増加につながることから、引き続き移住、定住に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 移住者の数というのは把握が難しいということですけれども、やはりこの政策を推進するためには現状把握が絶対に必要不可欠だと思っています。移住者の定義というのを明確にした上で、数値目標を定めて推進を図っていただくように強く訴えておきたいと思います。
さて、移住・
定住人口をふやすためには、やはり安定した雇用の創出というのが第一に求められると思います。本市では、平成24年から
企業誘致を目的とした
高崎ビジネス誘致キャンペーンを東京で展開しておりました。また、平成27年以降は
高崎シティプロモーションと名前を変えて事業を行ってきました。この事業には毎回3,000万円ほどの税金が投入されておりまして、累計で約２億1,000万円の財政投入がされたわけですけれども、これまでの成果をどのように検証しているのか、またこの
キャンペーンが直接
企業誘致に結びついたケースがあるのかどうかお答えいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎シティプロモーションにつきましては、本市に立地している企業の紹介などを取り入れまして、本市に立地する優位性などを紹介してきた
高崎ビジネス誘致キャンペーンから、平成27年度以降は、本市に企業を呼び込むためには、より多くの人に高崎を知ってもらい、高崎の知名度を上げていくことが何より大事であるとしまして、内容に歴史や文化、観光などの要素も取り入れまして、高崎の
ブランド力を広くＰＲする
高崎シティプロモーションに事業を発展させまして、首都圏において本市のＰＲを行ってまいりました。昨年は、世界一流の人・もの・情報が集まる東京の銀座を会場に、文化と芸術を中心に本市の魅力をＰＲしてまいりまして、約３万7,000人の来場者を迎えまして、
高崎芸術劇場の紹介ですとか、高崎にゆかりのある著名人によるラジオの
公開生放送を毎日配信するなど、本市の持つ個性的な都市文化を紹介することでさらなる
ブランド力の向上を図ることができたと考えております。
シティプロモーションを継続的に実施するとともに、食の発信やＳＮＳなども活用し、高崎の今を発信してきたこれまでの
取り組みにより、高崎が全国の企業、
業界関係者などの目にとまる機会も着実にふえまして、また
転職サイトのデューダが調査した働きたい
街ランキング2018におきましては、北関東で唯一本市がトップ20に入ったことも成果の一つであると考えております。
企業誘致に結びついた事例につきましては、
シティプロモーションだけの成果であると一概に、また単純に言えるものではございませんが、近年宮原町に
日本郵便の
大型拠点局ができたほか、
スマートＩＣ産業団地に立地しました武蔵野や日本ルナなどの新設工場や、既存の工場におきましても本市には
大手企業の
旗艦工場が多数ございまして、この中の森永製菓では看板商品である
アイスクリームの
製造ラインの
高崎移転を決め、増築を行っております。そのほかにも新町で
全国ブランドの
アイスクリームを製造する
タカナシ乳業群馬工場ですとか、
自動車部品製造大手の
日本精工榛名工場などにおきましても拡張工事が進むなど、大型の工場立地などが続いております。事務所などにつきましても、
大手メーカーの営業所ですとか関東支店などが本市に相次ぎ移転していることなども挙げられ、雇用の拡大にも着実につながっているものと考えております。
◆33番（
三島久美子君） いわゆる高崎の
シティプロモーションだけの成果ではないということですが、今るる御説明いただきました。
シティプロモーションに関しては、やはりちょっとコンセプトが曖昧なのかなというふうに私は感じています。今後は着実な成果が上がるような事業の展開を図っていただくことをお願いしておきます。
さて、次に
本社機能の移転への支援なのですけれども、
就職情報会社のマイナビの調査によりますと、群馬県内の
高校出身者で来年の春に大学または大学院を卒業する学生のうち、地元への就職を希望する人は34％にとどまっているそうです。これを県外の大学、大学院の学生に限って言うと、数値はさらに下がって３割以下ということになっていました。地元に就職を希望しない理由について尋ねると、半数以上の方が志望する企業がないからというふうに答えています。また、
地方移住を支援する東京の
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが昨年行った
アンケート調査では、約７割の人が移住のための条件のトップとして就労の場があること、それを一番望んでいるということがわかりました。こうした観点から見ると、やはり移住、定住の鍵を握っているのは安定した雇用の創出なのかなと思っております。国は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で東京23区内にある企業の
本社機能の移転とか、地方拠点の拡充を後押しするために優遇税制を設けておりますけれども、これがなかなか成果があらわれていないというのが実情だと私は思っています。
そこで、本市独自に
本社機能の移転に特化した優遇政策というものをきちっとつくるべきだと思いますけれども、本市の
取り組みについてお伺いします。
◎市長（富岡賢治君）
三島議員はよく勉強されておりますから、釈迦に説法なのだと思いますけれども、
本社機能を移転するって簡単ではありません。しかも本社が移ってきたからといって税の収入がそうふえるという仕組みになっておりません。ですから、名目は本社が来るって格好いいのですけれども、
旗艦工場だとか、基幹となる事務所とか、私はむしろそういう雇用をふやすのを持ってくるということのほうが現実的だと、こう思っております。例えば今議員がおっしゃったまち・ひと・し
ごと創生総合戦略で東京23区から本社移転を進めようではないかといって、へえ、いい施策があるのだと思って中身を見たら、がっかりしました。どういうのかといったら、30人が転勤して地方で20人新規雇用するような
本社機能を移転したら9,000万円程度の法人税の減税を受けられるという仕組みです。9,000万円で本社が移りますか。ちょっと常識的でない施策だと私は思っているのです。だから、こういう施策というのはちょっとないのだと私は思っておりまして、今高崎は先ほど説明しましたように本社移転するのではなくて
旗艦工場とか基幹となる事業所が移ってきているということで、雇用はそちらのほうでかなり確保できていますので、そういうものをどんどんふやしていくのだと。例えば
日本郵便で北関東の中心的なのが来ましたけれども、では
日本郵便の本社を持ってくるということはできません、現実的に。だから、そういうことを進めていくのが正しいのだと私は思っております。
最初の質問にちょっと関係して、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、高崎は社員と言われる人が年々2,000人ふえているまちでございまして、これは地方都市ではちょっとないのだと私は思っております。そこまでは私は想定し、施策の積み上げも多少影響があったと思うのですけれども、問題はその人たちが高崎に住所を移さないということです。これは
三島議員もよく承知している。では、なぜ移さないのかといったら、それはいろんな理由があって、例えば教育上の問題だとか、同じ高島屋があっても品ぞろえが悪いとか、そんなようなことです。だから、
家族ぐるみで高崎に移転するためには市の総合力を、本当に細部に至るまでの総合力を高めないと話にならないと、こう思っていますので、
三島議員がおっしゃることもそういうことだと思いますけれども、そういうことを進めていく、見直していくと、こういうことをやっていきたいと思っております。
それから
シティプロモーション、これは私がまた主催してやってきたことでございますけれども、
シティプロモーションの施策で企業が移るということはないです。そんな簡単に企業は移りません。むしろ、そうではなくて高崎というものを、取締役会で高崎に今度は事業所を移したいというときに、高崎って知らないな、何だよという話になるのはやめようと。やっぱり高崎はいいまちだということをどんどん宣伝していくということ、これは王道だと私は思っていますから、そういうことでやっていますので、今その
シティプロモーションの成果はどうかと言われると、それはないのです。そんな簡単ではないでしょう。よく御存じのように。だから、それはそういう積み上げはしてまいりたいと、こう思っておりますので。
問題はやっぱり、2,000人毎年ふえるというのに、その2,000人がほとんど高崎に住民票を出さないということが問題だと私は思っているのです。これは教育だとか、福祉だとか、保健医療だとか、そういうものを全部一つ一つ見直していくと、こういうことだと私は思っております。これは議員もよく承知だと思いますので、釈迦に説法で恐縮ですけれども、お答えさせていただきます。
◆33番（
三島久美子君） 市長から強い思いを聞かせていただきました。まさに私もそのとおりだと思うのです。やっぱり単純にこれをやったからといってこうだというものはなかなかないと。やっぱり総合力で戦っていくしかないのかなというのはよくわかっております。ただ、成果は求めたい。ある程度税金を投入した以上は、こういったことが起こったのだということをしっかりと市民にも示す必要がありますので、先ほど部長からも御答弁いただいたさまざまな成果のようなもの、これが単純に
シティプロモーションをやったからということではなくて、こういった状況が今起こっているのだよということをやっぱり市民にも知らせていただくようにお願いしておきたいと思います。
市長からお答えいただいたので、次の質問に移りますけれども、今高崎市ではいわゆる
移住政策として
移住促進資金利子補給金制度というのを始めました。御承知のように、この制度は山間部、特に倉渕、榛名、
吉井地域に限定した制度で、
不動産取得時の融資の利子を５年間全額補給するよという制度なのですが、残念ながらこの制度はやはり市内から市内の移動というケースが圧倒的に多くて、
人口流出を防ぐという意味では非常に効果的だとは思うのですけれども、やっぱり本来の
移住促進という趣旨からは若干離れているのかなというふうに私は感じています。以前からこの問題は何度も指摘しているのですけれども、やっぱり対象を
オール高崎に拡大して、特に
東京近郊からの移住者、東京だけが移住者の対象ではないよと言うかもしれませんけれども、やはり群馬と東京の距離感を考えると、東京からの移住者に限定したような、そういった抜本的な
制度改革が必要だと思うのですけれども、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、人口が減少傾向にあります倉渕、榛名、
吉井地域への移住、定住を促進するための
移住促進資金利子補給金制度を平成28年度より実施しております。平成30年度末までの３カ年において、
吉井地域で182件、
榛名地域で73件、倉渕地域で４件、全体で259件の利用をいただいているところでございます。このうち県外、市外からの転入が43件、市内の他地域あるいは同地域内での転居が216件となっており、市内での移動による利用が多いところでございますが、定住という観点からは効果が上がっているものと認識しているところでございます。
なお、制度の見直しとの御意見でございますが、これからも不断の点検、見直しは常時行ってまいるつもりですが、現時点では対象地域の拡大及び首都圏からの移住に限定する等の見直しはせず、
人口減少を続けております同じ３地域を対象とし、
人口減少を抑制し、増加となるような現制度を維持してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆33番（
三島久美子君）
定住政策とすればいいのかなという気がしますけれども、これからもしっかりと考えていただいて、
制度設計の見直しという観点からも取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
移住、定住者の
助成制度について、金銭的な助成がやはり若い人には特に魅力的だと思うのです。先ほどの本市の
補給金制度は市内の一部の地域に限定したものですけれども、やはり先ほども申し上げたように、これから
東京近郊からの移住を促進するためにはさまざまな本市独特の
助成制度の創設が必要だと思うのです。国はやはり幾つかメニューを用意していまして、本市でも国の制度に基づいて、本定例会で一般会計の補正予算でもその費用が上程されており、
移住支援金制度、
移住支援金の事業というものを始めようとしています。ただ、こういったものだけではやっぱり弱いと。やっぱり本市独自の、
高崎ならではという政策の推進が必要だと思うのですが、今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、移住、定住の促進に資する
支援事業といたしましては、住宅取得に係る
利子補給を行う
移住促進資金利子補給金制度、すぐれた立地を最大限に生かした
産業団地整備や
企業誘致の促進、
まちづくりの基本である生活環境の整備のための
住環境改善助成事業、本市の移住、定住に係る支援や若い創業者を支援するための
創業者融資保証料補助や
利子補給制度、市内の商店の魅力を高める
まちなか商店リニューアル助成事業、空き家問題の解消を目的とした
空き家緊急総合対策事業など、本市独自の施策を実施しているところでございます。
一方、国の事業ではございますが、移住、定住の促進及び中小企業の人材確保を目的とした
移住支援金事業補助金につきまして、今定例会に関係予算を上程させていただいているところでございますが、さきに申し上げました市独自の政策とあわせ積極的に推進してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、
移住支援策のほか、安心感のある暮らしを実現するための福祉、介護、
子育て支援制度、街中活性化に資する事業等とあわせ、現行の事業をより積極的に推進するとともに、活用できる財源についても工夫しながら新たな
取り組みを実施するなど、移住、定住に結びつけられる施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 今たくさんこういったことをやっているのだよというふうな御説明をいただきましたけれども、ただ本市のホームページやらを見ますとやっぱり発信力というのが非常に弱いというふうに私は感じています。移住、
定住政策を特に若い人たちに見ていただくためには、ＳＮＳ等を活用した情報発信など、さまざまな形で高崎市の魅力なりなんなりを訴えていく、そういったしっかりとした
取り組みが求められるところであります。移住というと田舎暮らしというイメージが今まであったのですが、生活スタイルが極端に変化しない、いわゆる地方都市への移住、地方都市暮らしと言っていいのですか、そういった傾向が今
東京近郊にお住まいの方には多いというふうな情報があります。そういった意味でもさまざまな情報を提供していくＳＮＳ等での発信に力を入れていく必要があると思うのですが、本市ではどのように取り組んでいくのかお答えください。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど商工観光部の答弁にもありましたが、働きたい
街ランキング2018におきまして高崎市は北関東で唯一20位にランクされました。まちに活力があって、めきめき伸びてきていることをビジネスマンは知っているという証拠ではないかというふうに考えております。
このような状況を踏まえ、さらに本市の認知度を高めていくため、本市の魅力を発信していくプロモーション活動を実施することとし、例えば
まちづくりや教育水準向上のための教育環境の充実、多様な保育ニーズに対応した子育て支援環境の充実、雇用創出のための
企業誘致、中心市街地の活性化を図るお店ぐるりんタクシーなどの施策、高崎市の新鮮な農産物の魅力等、本市が独自に実施している移住、定住につながると考えられる魅力的な施策を材料として、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信について今年度予算化をしており、現在業務委託に向けた
取り組みを進めているところでございます。
◆33番（
三島久美子君） どういったものができるのか非常に楽しみでありますけれども、とにかく情報発信が一番大事なところかなと思っておりますので、積極的な
取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、大きな２点目に移ります。産後ケア事業に関する質問です。出産直後の母親というのは非常に精神的に不安定になりやすくて、約１割の方が産後鬱の可能性があるという実態を踏まえて、私は以前から何度も産後ケア事業は必要ですよと訴え続けてまいりました。ようやく産婦健診も含めて本市ではこの産後ケア事業に乗り出したということを非常に喜ばしく思っております。
そこで、まず来年度からスタートするというふうに伺っておりますが、この産婦健診への
助成制度について、完全に無料で受診できるのかということを確認したいのと、あと出産した産院以外での受診も可能にするべきだと思うのですが、そのあたりの
制度設計についてお答えください。
◎
保健医療部長（新井修君） ２点目、産後ケア事業についての御質問にお答えいたします。
産後早期は母親の心身の変化が著しく、出産の疲労が回復しないまま育児が始まるため精神的に不安定になり、産後鬱の発症や乳児への愛着形成のゆがみを来す危険な時期であると言われております。母親の心身の変調を早期に発見し、適切な支援を行うため産婦健康診査が重要であることから、本市では来年度から産後２週間健診と１カ月健診の２回の健康診査費用について助成を開始する方向で検討を始めました。それぞれの健康診査費用の助成額は１回当たり5,000円とし、自己負担なしで受診していただけると考えております。通常の内容以外の検査等を実施した場合には一部自己負担が発生する可能性があります。また、里帰り出産等により市外で産婦健康診査を受診した場合でも助成の対象とさせていただく予定です。今後、関係機関との調整も含め、実施方法など、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 基本的に自己負担なし、里帰り出産もオーケーということで、安心いたしました。
さて、次にこの産婦健診の結果について、十分なケアが必要だなと医師が判断した場合にはどう対応するのかという点をお答えいただきたいと思います。産後鬱に関しては、早期発見、早期対応がとても大事だというふうに認識しておりますけれども、もし何かあった場合は保健師がすぐ駆けつけるとか、そういった迅速かつきめ細かなケアが必要だと思うのですけれども、本市ではどのような個別ケアを行っていくのかお答えください。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
産婦健康診査の結果により支援が必要となり、緊急性が高い場合は医療機関から直接連絡をいただき、市の保健師と助産師が家庭訪問等を実施しております。引き続き助産師等の専門職による相談支援や継続的な見守りを行い、産後ケア事業との効果的な
取り組みにより、きめ細かな支援を図ってまいります。
◆33番（
三島久美子君） これからいろいろ
制度設計をしていくのだと思うのですけれども、とにかく母親の心と体に寄り添った、本当にきめ細やかなケアをお願いしたいと思います。
来年度からのスタートに向けて今どんな準備を進めているのかということをちょっとお伺いしたいのと、あとことしから高崎市は子育てＳＯＳサービスというのを始めました。このＳＯＳサービスと産後ケアの訪問型との関係性、そのあたりについてもお答えいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本事業の実施に当たりましては、まずは通所型と訪問型の導入に向けて検討を進めてまいりますが、利用者のニーズも異なることから、個々の母親の状況に応じた適切な支援が適切な時期に提供できるよう、先進事例なども参考に、医療機関等の関係機関と協議を行い、具体的な準備を進めてまいります。
なお、今年度から実施しております子育てＳＯＳサービス事業と訪問型の産後ケア事業の違いについてですが、子育てＳＯＳサービス事業ではヘルパーさんが訪問し、家事支援や育児支援のサポートなどの日常生活の支援を行っておりますが、訪問型の産後ケア事業では助産師が訪問し、母親の産後の健康管理、乳房ケアや授乳支援、赤ちゃんの体重測定や発育のチェックなどの専門的な支援を行います。両事業とも育児に関する不安を解消することを目的とした事業ですので、情報の共有を図るなど、相互で連携し、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） この産後ケア事業だけではなくて、さまざまな形で子育て支援を充実させることは高崎市の魅力にもつながることでございますので、今後より一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
この産後ケア事業なのですけれども、本市では通所型と訪問型のみを行うということですが、私はやはり宿泊型、泊まることができる産後ケアについてもぜひとも取り組むべきだと思っています。出産した後で入院しているうちはいいのですけれども、自宅に戻った後は本当に不安とさまざまな孤独との戦いだなと。赤ちゃんを産んだばかりのお母さんの気持ちを考えますと、時には産院等に行って宿泊して24時間サポートを受けられる体制をつくるべきだと思うのですけれども、そのあたりの
取り組みについてもお答えください。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
宿泊型の産後ケア事業につきましては、24時間体制でのケアとなりますので、必要な助産師などの数や実施場所の確保、経費面の取り扱いなど、具体的かつ慎重な検討が必要で、どこの施設でも簡単に実施できるというものではないというのが現状です。育児不安が強く、頼れる家庭もいない状況の母親には宿泊型の産後ケア事業が重要であることは十分認識しておりますが、通所型や訪問型でもかなりの事業効果が期待できると見込んでおりますので、今後事業を実施していく中で事業の推移や状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 必要性は十分認識しているということで、今後ぜひとも前向きな検討を進めていただくことをお願いしておきます。
さて、最後の大きな事項の３点目、ごみの減量化のほうに移らせていただきます。この６月は環境月間ということで、全国各地で環境への関心を高める啓発活動が行われています。本市でも先般、もてなし広場を中心に環境フェア2019が開催されまして、多くの市民でにぎわっていました。こうしたさまざまな活動を通じて市民の環境意識というのは以前に比べれば相当高まっているとは思うのですけれども、なかなかごみの減量化というのが進まないのが現実だと思っています。事実、平成29年度の数値で、国民１人当たり１日920グラムものごみを出していると。特に群馬県は結構ひどい状態でして、さらに多くて１人１日当たり986グラム。リサイクル率も全国平均の20.2％を大きく下回って15.1％というのが群馬県の状況でした。
そこで、本市のごみの実態はどうなっているのか、ごみの排出量、そのうち燃やせるごみがどのくらい入っているのか、またリサイクル率についてもお答えください。
◎
環境部長（石原正人君） ３点目、ごみの減量化についての御質問にお答えいたします。
ここ数年、群馬県の１人１日当たりのごみ排出量は全国的に見ても多い部類に属し、近年は40番台で推移しております。また、本市におきましては県内35市町村中19位あるいは20位くらいを推移しておりますが、市民の皆様の御協力により、１人１日当たりのごみ排出量は平成24年度より着実に減少を続けております。毎年排出されたごみの組成分析を行っておりますが、おおむねごみの約60％が厨芥ごみ、いわゆる生ごみであり、その生ごみの中の約80％が水分でした。そこで現在、ごみの減量対策として市民の皆様に３切り運動の推進をお願いしているとともに、今年度水切り製品の開発を行い、さらなるごみ減量に取り組む計画でございます。
御質問の過去３年間の市民１人１日当たりのごみ排出量、そのうち燃やせるごみの排出量、それとリサイクル率でございますが、平成27年度は１人１日当たり1,004グラム、うち燃やせるごみ817グラム、リサイクル率は13.3％、平成28年度は１人１日当たり986グラム、うち燃やせるごみ806グラム、リサイクル率は13.1％、平成29年度は１人１日当たり967グラム、うち燃やせるごみ791グラム、リサイクル率は12.9％となっております。
◆33番（
三島久美子君） ごみの量が少しずつ減っているということがわかりました。ただ、なぜ燃やせるごみを聞いたかというと、ほとんどのごみがリサイクルされずに燃やされてしまっていると。ごみは燃やせばゼロになるわけではなくて焼却灰というのが残るわけです。この焼却灰を処分しているのが本市の最終処分場のエコパーク榛名で、そこに埋め立て処分をしているわけですが、この埋め立て容量に関しては限界があります。私は先行きが非常に心配だなと思っておるのですが、かさ上げ事業なども計画されておりますけれども、このエコパーク榛名の現状と今後の見通しについてお答えください。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
エコパーク榛名は、高浜クリーンセンターから排出される焼却灰、不燃残渣及び城南クリーンセンターから排出されるし尿の焼却残渣等の埋め立てを行っており、本市の廃棄物の最終処分の大半を担っている重要な施設であります。エコパーク榛名の現状についてでございますが、埋め立て期間は供用を開始した平成13年度から令和５年度末までの約23年間の計画となっており、埋め立て量につきましてはおおむね計画どおりに推移しております。
このような中、市では、地元区であります上室田２区の皆様の御理解をいただいて埋め立て期間延長の可能性について調査させていただいたところ、一部の施設設備を補強することでかさ上げが可能となり、約10年間埋め立て期間を延長し、令和15年度までの埋め立てを可能にすることといたしました。この調査結果を上室田２区の皆様に御報告させていただいたところ、埋め立て期間の延長について御理解をいただくことができましたので、今後につきましては上室田２区の皆様の御理解と御協力を賜りながら、安全、景観、周辺環境などに万全な配慮を行い、埋め立て期間の延長に向けた整備を行ってまいります。
今回のかさ上げにより当分の間の埋め立て容量は確保できたわけでございますが、限りある埋め立て容量を大切に使っていくといった観点からも、３Ｒの周知徹底や、使い切り、食べ切り、水切りなどの啓発活動を推進し、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） エコパーク榛名はあと15年は大丈夫なようにかさ上げをしていくということで、少し安心しました。しかし、このかさ上げをしたことによって、もうこれ以上のかさ上げというか、物理的には非常に難しいと思うのです。延命をするためには、やはり先ほどから何度も申し上げているように徹底した分別によって、燃やせるごみ、要するに焼却処分されてしまっているごみの減量化というのが非常に強く求められるところだと思います。そうした中で、本市が有価物として分別収集をしているものの一つにペットボトルがありますけれども、このペットボトルに関して、ペットボトルも含む廃プラスチックの輸出先であった中国が昨年末全面輸入禁止を表明したということで、国内にさまざまな衝撃が走りました。本市では年間500トン以上のペットボトルが再資源化されていると私は認識しているのですが、この本市のペットボトルの処理に中国の輸入禁止の影響が出ているのかどうか、これは非常に心配していました。そこで、このペットボトルの再資源化の流れが今どうなっているのか、高崎市のペットボトルの再資源化についてまず説明していただいて、その後中国輸入禁止の影響があるのかどうか、それによって支障が生じていないのかどうかも確認させていただきたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
ペットボトル再資源化の流れでございますが、高浜クリーンセンターに収集されたペットボトルにつきましては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会などの事業者に売却しております。その後、ペットボトルは国内の再商品化を行っている事業者に売り渡され、工業用品や生活用品として再資源化されております。
中国の廃プラスチックの輸入禁止に関してでございますが、高崎市においては市民の皆様の分別に対する努力や環境保健委員さんの分別指導の御尽力等により、高品質であるＡランクという分類のペットボトルとして売却されており、現在のところ中国の廃プラスチック輸入禁止による影響はございません。
◆33番（
三島久美子君） 輸入禁止の影響が全くないということで、安心いたしました。それも先ほど部長からもありましたように非常に高品質な有価物として国内業者にお願いしていると。それはやっぱり市民の皆様方の御努力、また環境保健委員さんの御努力のたまものだと思いますので、今後もそういったこともしっかり市民に伝えていただいて、ごみの減量化に向けての
取り組みにつなげていっていただきたいと思います。
さて、このペットボトルのように、いわゆる有価物として売却処分されて本市の収益となっているごみがごみといっても価値があるということで、少なからずあると思います。そこで、本市の有価物の売却益について、平成29年度の決算値で結構ですので、どのくらいあったのかお答えいただきたいと思います。
また、その有価物を処理した成果がこれだけあるのだということをホームページなどで公表して市民の分別意識、ごみの減量化意識につなげていただくような努力も必要だと思いますけれども、そのあたりについての
取り組みもお伺いしたいと思います。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民の皆様の御協力により、分別収集によって集められた有価物の売却額についてでございますが、平成29年度の決算額において、鉄については約2,300万円、アルミについては約2,200万円、有価で取引される瓶については約20万円、ペットボトルについては約2,100万円、古紙につきましては約6,700万円で、合計いたしますと約１億3,320万円となっております。
また、ホームページ等での市民への周知につきましては、公表した場合の有効性なども含め、今後研究してまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 市民の皆様の御協力で１億3,000万円以上もの利益を生んでいるこの事実はとても大事なことだと思います。ぜひ積極的に公表して、ごみの減量化につなげていってほしいと思います。
さて、本市ではここ数年、雑紙、いわゆる例えばティッシュボックスとか、包装紙とか、そういった雑紙の分別収集に力を入れていると思いますけれども、まだまだ現状では燃やせるごみとして処分されている雑紙がかなりあると私は思っています。そこで、本市において焼却処分されている雑紙がどのくらいあるのかをまず確認させてください。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
焼却処分されている雑紙はどのくらいあるのかということでございますが、平成29年度にごみの組成分析を行った結果、燃やせるごみの中で一番多かったのは厨芥ごみ、いわゆる生ごみで約58％です。次に多いのが雑紙を含んだ紙と布類で約21％です。そして、次にビニールの約13％となっております。
◆33番（
三島久美子君） 紙と布類を合わせて約21％ということでありましたけれども、布類についても今分別収集の努力をしていらっしゃいますけれども、私たちの日常生活には本当にさまざまな紙製品があふれているわけでありまして、この雑紙の分別収集というのは、ごみの減量化の観点からも本当に有効だなと私は思っています。しかし、これは雑紙なのどうなのみたいな形で分別の仕方がよくわからないという方もいらっしゃいますし、また収集日が月に２回の資源物収集日ということで、収集回数が少ないから、ちょっとためておくのが大変なんていう方もいらっしゃって、なかなか分別意識が定着しないのではないかなと私は心配しております。
そこで、雑紙の分別収集を推進するために、分別方法の周知はもちろんのことなのですけれども、この際思い切って、今新町地域で週２回の普通ごみの収集日に雑紙を別途収集しているのですが、その事例に合わせて、お金はかかることですけれども、ごみの減量化、エコパークの延命も含めて収集回数をふやすことによって雑紙収集をさらにふやしていくという、そんな検討もするべきではないかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
従来から古紙資源として回収が定着している新聞や段ボールと異なり、雑紙の回収は比較的新しく、まだ多くの市民に雑紙が有用な資源であるとの周知が浸透していないため、雑紙を分別排出している市民が一部にとどまっていると思われます。そこで、本市では平成26年度から雑がみリサイクルモデルステーション事業を実施し、毎月２回の資源物収集の日に雑紙を出すよう、環境保健協議会及び各町内会の環境保健委員さんと協力し、市民に呼びかけを行っております。なお、新町地域におきましては合併前から古紙を週２回の燃やせるごみの日に収集しておりましたので、新たに始まりました雑紙の分別収集も燃やせるごみの日に収集を行っております。この雑がみリサイクルモデルステーション事業も、平成26年度は12町内会、12カ所のステーションで始まりましたが、現在では89町内会、407カ所のごみステーションで事業を実施しており、さらなる啓発を行い進めていきたいと考えております。
雑紙の分別収集の周知につきましては、雑紙の回収が進んでいる自治体などを調査研究し、燃やせるごみの削減につなげてまいりたいと考えております。
また、収集回数を可燃ごみの日に合わせて行ったらどうかとのことですが、現在そのように行っている新町地域は、合併前からの長い歴史の中で始まった回収方法であり、既に新町地域の方々には定着している回収方法だと考えております。今後につきましては、このような収集回数や回収方法も含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆33番（
三島久美子君） 今回はこのごみの減量化の問題を質問させていただきました。また、その前には産後ケアの充実についてもお伺いしました。こういった政策というのは本当に市民生活に密着した政策でありまして、それがひいては最初の質問の移住、定住につながる施策なのではないかなと思っています。都市としての品格というのですか、都市の魅力、そういったものを高めるためには、こういったふだんの生活が非常に充実しているまちなのだということを訴えていくことも非常に大切だと思います。きょうは市長に御答弁いただきましたけれども、本当に40万都市の実現というのはなかなか簡単なことではないというふうには思っています。しかし、高崎市の総合力、いろんな意味で教育、福祉、そして環境整備等々も含めていろいろな施策を総合的に推進していただいて、当然その情報発信というものにも力を入れていただいて、高崎市が本当に選ばれる、真に選ばれる都市になることを期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
松本賢一君） 33番
三島久美子議員の質問を終わります。
次に、18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき、
一般質問をさせていただきます。
４月に行われました高崎市長選挙を経て新たな任期を迎えた富岡市長。今回は選挙戦初日において無投票で当選するなど、この２期８年の成果をもとに市民に信任を得て３期目がスタートしました。８年前、一緒にもてなし広場の北側で街頭演説を行ったことなど、もうはるか昔かなというふうに思うきょうこのごろですけれども、この８年間で高崎市は大きな変貌を遂げ、市長の即断で高崎は社会の速い流れに乗ることができたと実感しております。今回の選挙において、変革する高崎の政策として広く市民に市長は訴えてまいりましたが、さらに新しい高崎をどのように導いていくのか、３期目の富岡市長が目指すものをお伺いいたします。
◎市長（富岡賢治君） 大きな質問をしていただきましたけれども、私は８年前に市長にさせていただきましたときからずっと終始一貫しておりますことは、高崎のビジネスを盛んにしましょう、そして雇用をふやしましょう、仕事をふやす、そしてそういうビジネスを盛んにしまして税収等を確保いたしまして、その力でお年を召した方への施策や子育て環境をよくすると、こういうことで施策を充実していこうと。また、文化、芸術、スポーツ活動などを盛んにしていこうと。それが同時に、はね返りましてビジネスを盛んにするということにつながるわけでございますが、そういう施策をしていこうということで、そのためにも高崎でできることは何でもやろうと。
それから私の心の中でいつも思っていることですけれども、地方都市は国の施策を待ったのでは浮かばないと私は思っておりまして、国の施策がいずれ地方にはね返るということが基本にあるわけでございますけれども、それを待ったのではとても浮かび上がってこないと、こう思っています。また、長い間高崎市の行政は、国が言ったら、県が言ったら、大体、はあはあはあという感じで仕事をしてきたという、やっぱりそういうタイプ、性格でございましたが、そういうことはやめようと。私たちでできることを何でもやっていこう、そして早くやっていこうと、こういうふうに考えてまいりまして、いろんな大小のプロジェクトはまず推進してきたわけでございますが、何か富岡はプロジェクトばかりやっているのではないかと意図的に誤解されている方もいますけれども、そうではないですから。ちょっとここであらかじめ申し上げておきますけれども、大きなプロジェクトも進めてまいりましたし、プロジェクトということではなくて、高齢者福祉とか子育て支援も、私は胸を張っておりますけれども、全国でもない、待ちの行政から出向く行政へと転換してきたと、こう思っておりまして、これは恐らく日本でもトップを行っているのではないかと私は思っております。そういう転換を図ってまいりまして、結果として地方都市としては大変活力のある都市というふうに評価されるようになってきたと、こう思っております。その一番いい例はどういうことであらわれているかと申しますと、地方交付税というのは多ければいいというわけではないのですが、自己財源がないから地方交付税がふえるわけですので、それは決してよくないのですけれども、地方交付税の中に特別交付税という枠がありまして、これはいわば非常に活力のあるまちに意図的に国が配分してくるやつでございますけれども、その特別交付税が高崎は宇都宮の２倍でございますし、さいたま市の２倍もらっておりますし、前橋も随分もらっているほうですけれども、一.六、七倍もらっている。水戸なんかよりももうはるかに、３倍近くもらっているというふうに、国からも活力あるまちだということで認めていただいている。国から認められたからといってうれしがるわけではないのですけれども、そんなやわなつもりではありませんけれども、そういうふうに評価されているまちになってきたということだと私は思っています。
この後は３期目でさらにそれをグレードアップしていきたいと私は思っていますけれども、これをさらにグレードアップするということになりますと、実はいろんな壁にぶつかることになるというふうに私は思っておりまして、例えばどういうことかと申しますと、合併地域の土地利用計画をやっぱり少し見直していきたいと私は思っておりまして、例えば西毛広域幹線道路のような道路網は、これは今の大澤知事さんのいい仕事だと私は思っていますけれども、みんな農地の上を通りますから、その沿線には何もできないという道路になってしまって、安中から前橋まで早く走るだけの道路になってしまうと。こういうもったいないことは起きてはいかぬということ。そういうことを考えましたときに、そういう土地利用の規制緩和などを進めたいと、こういうふうに私は問題意識を持っておりますけれども、これはちょっと相手のあることでして、それがうまくいくかどうかという見通しは実はないのですけれども、市民のほうから希望していることでございますから、私は正面からぶつかっていこうと、こう思っております。そんなようなことで、ぶつかることになるのです、３期目に入りますと。そういうことを市議会の皆様の御理解を得て、お力添えをいただきながら思い切って進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。ちょっと抽象的で恐縮でございますが、そんなようなことを考えているわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆18番（林恒徳君） 合併地域の土地利用の変更ですか、確かにこれは大きな課題だと思いますし、非常に難しい問題だというふうに思っています。私の地元地域も市街化区域と調整区域が非常にまざるような場所ですので、そういうところも含めて、ではどういうふうに考えていくのか、議論していかなければ進まない話かなというふうに思っております。
それでは、少し各論のほうに移らさせていただきたいと思います。先ほどの
三島議員の移住・
定住政策とちょっと重なるところもあるかなというふうに思うのですけれども、やはり今回３期目の富岡市政というところで考えていった場合に、人口の増加を図るための具体的な施策、そして少子化を解消するための施策、そんなところをどういうふうに考えていくかというのが非常に大事だと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで、高崎の強みである交通の拠点性を生かした産業団地の整備や
企業誘致の促進による雇用の拡大、高崎駅周辺の商業地域においてマンション建設を促進するための建築規制を緩和する施策、若者世代、子育て世代や高齢者が安心して暮らすことができる良好な住環境の整備を促進する
住環境改善助成事業等におきまして
人口増加を図る
取り組みを行ってまいりました。また、人口が減少傾向にあります倉渕、榛名、
吉井地域におきましては、定住促進空き家活用家賃助成金や、移住、定住につながる住宅取得に係る融資の利子５年分を全額助成する高崎市
移住促進資金利子補給金制度を実施することにより移住、定住を促進するなどの施策を行ってまいりました。今後におきましても、現在取り組んでいる各種施策をさらに推進し、住みやすい都市としての総合力を高め、
人口増加につなげてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） この点については、市長が常々何かないかなというような形でいつも考えられながら、実際しゃべれる状況になってくるといろいろ施策として出てきているかなというふうに思っていますし、答弁の最後のほうにもありましたけれども、住みやすい都市としての総合力を高め、
人口増加につなげてまいりたいと。これはいろいろなところ、各所で使われているフレーズかなというふうに思っています。この総合力を高めるというのは、例えば教育、福祉、保健医療の分野、これが大変重要であって、とりわけ教育というものに対しての視点というのは非常に大事だと思っているのですけれども、多様性の時代ですから、市民の求めるものがさまざまですので、できるところからしっかりとやっていただくという形になるかなというふうに思っています。経済環境や雇用の拡充、これはまだまだ市長は満足していないところもあるのだろうなというふうには思いますが、ここの面については一定程度の成果が出てきているのかなというふうに思います。より長く住み続けてもらう、そのために常々市長が重要と言っているものの一つとして未就学児の待機児童ゼロ、これはもう高らかに言ってきている形になりますが、３期目になって乳幼児保育の待機児解消に向けた具体的な施策についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、児童が全て希望した保育所に入所できる状況を目指し、定員増を伴う施設整備や施設の新設を初めとして、途中入所を円滑にするための保育所入所待機解消
支援事業等、さまざまな待機児童対策を実施してまいりました。平成23年度以降、定員増を伴う施設整備につきましては24施設、保育所の新設につきましては、本年度から田町の子育てなんでもセンター１階に開所いたしました保育所を初め６施設の整備を実施し、子育て環境の充実を図ったところでございます。今後におきましても、地域によっては低年齢児を中心に入所希望の増加傾向は続くことが想定されることから、従来の施設整備補助に加え、本市独自の土地購入に係る補助制度を創設し、本年度は群馬地域や高崎の東部地域などにおきまして新たな施設整備を実施するとともに、利用者に対しましては通年申し込みや回答の迅速化等により利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） やはり乳幼児保育のニーズというのは非常に高まってきていて、我々議員も結構保育所に入れないのだけれどもとかという相談を受けるケースは多いのかなと。市長のもとにもそんな話というのはやたらたくさん来ているのだろうなというふうに思うのですけれども、この８年間に定員増を伴う施設の整備が24施設、さらに６施設を新規でというような形で拡充を図ってきたというのは、単純にこの８年間だけという年数をとれば、群馬県内でもかなり大きくやってきているところだろうなというふうに思います。ただ、一方で、平成29年度、平成30年度というような形で毎年毎年、特に乳幼児の部分の入所に対しての状況というのは、行政側が準備しているにもかかわらず、それ以上にニーズは高まってきているというようなところもございますので、それに対しての対応をどうしていくか。一方で、少子化は進む形になりますので、本当にどこまで施設を拡充してしまって大丈夫なのだろうか、保育所が余るなんていうことはないのだろうかというのを経営者側の方は必ず常に不安として思っていることだと思いますので、ぜひともその辺への対応をよろしくお願いしたいと思います。
この２期８年、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、例えば高崎アリーナだとか芸術劇場のように非常にわかりやすい形での施設整備というのも進みました。一方で、３度の市町村合併を経て10年が経過して、本市には非常に多くの公共施設がありますし、3,000キロを超える市道というのもございます。橋梁などもたくさんございますけれども、この維持管理というのは非常に大変なものになっているのではないかなというふうに思います。そのような中で、高崎市の例えば社会教育行政の目玉でもある各小学校区に配置された地区公民館なども既に50年近くたったものがございます。今後このような老朽化した公共施設の維持、どのような形にしていくのか、重要な課題となりますけれども、財政課題も含めどのように取り組むのかお伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
各公共施設の維持につきましては、安全面等を考慮して、あらかじめ定期検査等で施設の状態を確認することにより使用中の故障を防止し、劣化を抑え、さらに故障率を下げるために実施する予防保全と、改修が必要となった場合に適切に対処する事後保全という考え方によりバランスよく改修、更新を行うことで費用の軽減と長寿命化を図っているところでございます。また、予算編成過程におきましては、必要に応じて現場の確認を行い、利便性や安全性の確保、さらには施設の長寿命化の観点から優先順位を協議するなど、内容を精査した上で予算を計上しており、例年約15億円程度を維持補修費として執行しているところでございます。今後につきましても、施設の状況をよく見きわめながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、公共施設を適切に維持管理しながら財政負担の軽減を図ることは行政運営の課題であり、施設の維持に要する財政負担をいかに平準化させていくかが健全財政を維持していくために重要なことと考えておりまして、今後も総合的な観点から費用と便益の最適化を図るための
取り組みを研究してまいりたいと考えているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 平準化というのが非常に大事だというところなのだろうなというふうに思います。維持補修の関係で毎年約15億円というような形でかけているわけですけれども、この維持補修費というのは、基本的には市単独の予算で持ち上げていかなくてはいけないと。そうすると、この間の６月１日号の広報に載っていましたけれども、税収が600億円程度というような数字になってくると、この15億円というのが2.5％というような感じの数字になってくるのです。これが多いと思うか少ないと思うか、市民のとり方ってさまざまだとは思うのですけれども、実際国や県の補助制度がついてくればこの金額自体が２倍や３倍、４倍の価値を生んできたりするわけですので、この辺については国、県を待っていてもという話はありますけれども、言い続けないと国、県は見てくれない部分がありますので、ぜひともこういう部分はしっかりと国や県に、必要な経費なのだから、しっかりとというような形で訴え続けていただければありがたいというふうに思っております。
この任期中にどこまで進められるかなというものの一つに、
高崎芸術劇場の隣に予定しています高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業というのがあります。本当にどこまでできるのかなと。できれば急いでやってもらいたいという思いもありますし、建物ですからしっかりとした
取り組みも進めていただきたいというふうに思いながら、話としては大体市長の１期目に持ち上がってきて、いよいよ法定組合が立ち上がるのかなというようなところまで来て、今市長が多方面に応じて交渉しながら
取り組みを進められているというふうに伺っております。ただ、再開発準備組合がどのように動いているのか、今後どのような形になるのか、そのあたりについてなかなか見えづらいところもありますので、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は、平成25年に策定された高崎市都市集客施設基本計画において整備が位置づけられてございます。本年５月13日の再開発準備組合の総会におきまして、組合事務局支援、調査設計計画、事業推進などの業務を行う一般業務代行者として、野村不動産・佐藤総合計画・都市設計連合共同企業体と正式に契約締結いたしました。一般業務代行者により提案された施設は、商業施設、オフィス、公共施設、ホテル、住宅、駐車場等で構成された複合型の高層ビルとなっております。本市といたしましては、公共施設として、子どもたちの豊かな創造性や健やかな成長を育むことのできるような子どもの室内の遊び場、子ども図書館、市民の文化活動や市の経済活動をサポートする会議室などを計画していく予定となっております。現在具体的な内容について関係権利者の皆様との協議を進めておりまして、その内容をもとに施設計画等の事業計画をまとめ、法定再開発組合設立に向けた準備を整えているところでございます。
◆18番（林恒徳君） ５月の28日、29日の２日間で、会派として行政視察に行ってまいりました。28日に行ったのが東京駅八重洲口にあります八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業、1.7ヘクタールぐらいの土地に小学校がありまして、小学校と民地、それをあわせたような形で、31組合員だったかな、再開発組合のほうが立ち上がって、今事業が進んでいるというところなのですけれども、こちらのほうの再開発協議会、これが立ち上がったのが2008年。準備会が設立されたのが2012年６月。組合設立の認可が得られたのが2017年の４月。権利返還が2018年１月。昨年の12月から着工に入ったというような形で、再開発協議会が立ち上がってから実際の着工まで10年かかっているのです。現状、今高崎市はまだ５年６年のところですから、まだまだ時間がかかる可能性もありますし、ただ職員の皆さんも含めて非常に急いでやっていただいているという実感も持っておりますので、このあたり、地方都市の高崎としてやはり早さも大事だと考えております。ぜひとも慎重さと早さ、うまく兼ねながら
取り組みを進めていただければというふうに思います。
１点目の質問は以上なのですけれども、再開発ビルの中に子ども図書館という言葉がありまして、そこの部分を含めながら２点目の第二次高崎市子ども読書活動推進計画、こちらについてお伺いしていきたいと思います。こちらの計画は、本年からの計画という形で、子どもの読書活動の推進に関する法律、これの基本理念にのっとって、全ての子どもがあらゆる機会と場所においてみずから進んで読書活動に親しみ、豊かな心や未来を開く力を身につけることができるよう、家庭、地域、学校、図書館等が連携して読書活動の推進を図っていくことを目的としますというような形でございます。その中で、今期の富岡市長の目玉政策の一つでもあります再開発ビルの中の子ども図書館とした子どもたちの居場所づくり、これは非常に大事なところかなということで検討されていると思いますが、そこで本市が考える子ども図書館とはどのようなものなのか、また子ども図書館設置に向けてこれまで議論されたことや、その経過についてお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） ２点目、第二次高崎市子ども読書活動推進計画についての御質問にお答えいたします。
一般的に子ども図書館については公共図書館の中で主に乳幼児から児童までを対象にサービスを提供する部門のことを指しており、本市における子ども図書館は、平成25年度に高崎市子ども図書館（仮称）設立有識者会議を組織して検討し、中間報告をしています。その中で子ども図書館の基本的な方針として、これまでの図書館の概念の枠を超え、子どもたちが自由に遊べる要素を取り入れた新たな施設を目指すとしております。中間報告においては、諸条件がある程度明確になった段階で調整するとされておりますので、今後とも関係部署と連携しながら施設や運営のあり方について研究してまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 再開発ビルの中の施設ですから、権利返還がどの程度になるのか、その中で図書館のエリアがどれほどのスペースをとることができるのか、そのあたりがわからないと具体的に動くのは厳しいかもしれませんが、このスペースならこのようなことができるなど、そろそろ検討を始めてもいい時期なのではないかなというふうに思いますし、市長に言われてから、こんなことができます、こんなことがやれますというのを調べるよりは、事前にいろいろ情報収集等をやっていただきながら、それはやっていただいていると思うのですけれども、ぜひともよいものをよろしくお願いしたいと思います。
先ほどの質問でも言いましたが、５月の視察、実は29日のほうが広島市のこども図書館、こちらのほうに視察に行ってまいりました。原爆が落ちて、その後米国のハワード・ベル博士という方が絵本等を1,500冊、これを昭和24年に寄贈されて、そこから立ち上がった児童図書館というような形で、全国でもかなり古いものの一つなのかなというふうに思っています。実際子ども図書館と言われてどういうものなのかというのが我々もイメージが湧かなかったものですから、そこの部分を視察に行ってまいりました。最初は児童図書館というふうな形で、今２代目のこども図書館、これも昭和55年にでき上がったものですけれども、15歳以下の子どもたちを対象として、本館、中央館とすみ分けをしながら、本当に子どもたちが楽しめるような形で
取り組みをされているなというふうに思いましたし、広島市のほうでも、子どもの読書活動推進計画の具体的推進において非常に重要な役割を果たしている施設だなというふうに感じてきました。
◎市長（富岡賢治君） 平成25年のときに子ども図書館を将来つくろうと思って、高崎にないのですから、それで少し有識者に集まってもらったのです。お答えしましたように、ちょっとほかにはないような新しいコンセプトの子ども図書館をつくろうではないかと。子どもたちがこういうじゅうたんの上でごろごろ遊びながらお母さんと一緒に本を読んだり、絵本を読んだり、そういうイメージだった。そのときは運営しようとする人が例えばツタヤみたいな、名前を挙げて恐縮ですけれども、ああいうところが最近やっているのです、図書館の運営は。なるほどな、そういう新しい時代なのだなと思ったのですけれども、その後見ていましたら、ちょっとビジネス色が強過ぎて、私はどうも余り、その後ちょっと消極的になっていますけれども、いずれまた最終的に考えますけれども、高崎の子どもは土日に行くところがないという状態だった。私が市長になって、ちょっと話が長くて恐縮ですけれども、土日にどこへ行くかと言ったら、遊び場がないものですから、前橋の県庁のそばにある古いメリーゴーラウンド、汚いメリーゴーラウンドなのですけれども……汚いと言ったら失礼。あそこへみんな行くと言うのです。そんなばかな、37万都市でそういう子どもたちの遊ぶ場所がないっておかしいではないかというので、野外の場所はケルナー広場をつくらせていただいて、今度は屋内のやつがないので、ただ遊ぶだけではそれは能がないので、こういう子ども図書館でやろうと思って。だけれども、ライブラリアンの人たちは余りごろごろしながらというのがいいかどうかと疑問に思っていらっしゃるので、そこら辺はよく意見を調整しようと思いますけれども、やっぱりお母さんと一緒に子どもが読書に親しんでいただくような場所が高崎はないから、そういうものをつくっていこうと思います。どのぐらいのスペースをとれるかというのはこれからの問題で、法定協議会で相談してからつくるので、せっかくですから高崎にもそういうものをつくりたいと、こう思っていますから、またお力添えください。よろしくお願いします。
◆18番（林恒徳君） 本当に多分、答弁の中にもありましたけれども、今までの図書館の概念にとらわれない、枠にとらわれないというようなところと、あとはやはりちょうどタイミングも同じような感じなのかもしれないですけれども、本当に高崎は小さい子どもたちが集える場所というのがない。今、夏休みのときですか、保健所の施設の中の会議室を使って子ども用のアトラクションをやっていますけれども、本当に毎年毎年盛況でございますので、そんな形が常設でできてくるとまたいいなというふうに思っています。
ちょっと続けて質問のほうに移らさせていただきますけれども、要は子どもを対象にしたというような形で考えていった場合に、高崎市の図書館のほうで行っていく事業としてはやっぱり読み聞かせ等を地域で行っていただくボランティアさんとの連携だとか、あとこれはたしか高橋美幸議員さんがおっしゃっていた部分かなというふうに思いますけれども、ブックスタート事業、この辺の関連と、あとは小・中学校との連携パックの取り扱いについて、そういうところが非常に重要かなというふうに感じているのですけれども、そのあたりについて実情をお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域の読書ボランティアとの連携については、各図書館において連携、協力して定期的な読み聞かせや、夏、冬のおはなし会などを実施しています。また、ブックスタート事業では、こども家庭課、健康課等と協力し、股関節脱臼検診のときに赤ちゃん向けのブックリストを配付しているほか、図書館の職員が会場に出向いて読み聞かせや絵本についての相談に応じています。この事業により図書館の読み聞かせに参加する乳幼児と保護者が開始前と比較して大幅にふえております。その後もフォローアップとして１歳半健診、３歳児健診、小学校に入学する前の就学時健診の際にもその年齢に合わせた本の紹介リストを配付しています。小・中学校に対しては、学校連携パックなどの資料の貸し出し、学校図書館指導員からの相談をまとめた相談カルテの作成、図書館通信の発行、リサイクル本の提供などを行っています。学校連携パックの充実により貸し出し件数は右肩上がりに増加しており、今後も関係各課と連携、協力しながら子どもの読書活動を推進してまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 今回この質問で最後のお伺いだったのですけれども、広島市でちょっと見させていただいたときに、こども図書館だからという形になるのかもしれないですけれども、「どの本よもうかな」という冊子が毎年のように出ていて、これは今たまたま出したのは小学校５、６年生用というような形で、就学前のお子さん向け、１、２年生向け、３、４年生向けとか、そういうような形で、その子どもたちに読んでもらいたい本を２年に１回だったかな、そういう形で刊行物を出していたりしている事業もありましたし、あとはこれは高崎市でもやろうと思えば取り組めるのかなというふうに思ったのが、出産前のお父さん、お母さん、要はプレパパ、プレママというような人に集まっていただきながら、30分程度なのですけれども、出産後の読み聞かせについての講話をするような形で、やはりこども図書館の事業として取り扱いをしていたと。そのとき、先ほどの市長のお話ではないですけれども、椅子に座ってではなくてカーペットの上で、子どもを抱えたらこんな形になりますというようなイメージで読み聞かせのやり方をしていく、そんな場所もこども図書館の中には設けられていて、やることができるなというふうに思っています。どういうふうにすれば子どもたちがしっかりと集まりながら楽しめる場所になるのかというところ、また図書館の概念の枠を超えた施設がどのようになるのか、今後もそういうところを注視していきたいというふうに思っています。
その中で１点、本というと我々は紙の媒体で見ているところがあるのですけれども、今子どもたちの状況というのはどんどん、どんどんいろいろ変わっていまして、いつの間にかタブレットだったり、スマホだったりでもどんどん、どんどん本を読むようになります。うちの会派がよく教育関係で視察に行くときに、デジタル教科書なんていうのも今後どういうふうに使っていくかというところで先進的な
山口市さんの事例だとか、そういったところも見させていただいていますけれども、今後そういったものをどのような形で対応していけばいいのかというのもぜひしっかりと検討した上で
取り組みを進めていただき、高崎駅の東口に子どもたちが集える楽しい場所ができることを祈念して今回の
一般質問を終了させていただきます。
○議長（
松本賢一君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議席番号４番 谷川留美子です。それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
その前に、今期の目標の一つである日本一の高齢者福祉と子育て環境の充実を、今期は市長によって重点的に目指すと掲げていただけたことは、私にとって大変頼もしく、喜ばしいことと思っております。同じ目標に向かって市民の皆様の御期待に沿えるように全力で
取り組みますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回質問させていただく内容は、大きく３点です。まず初めに、高齢者の運転免許返納支援についての質問に入らせていただきます。昨今、高齢者の方が関係する痛ましい事故が後を絶ちません。被害者となった方とその御家族の悲しみははかり知れないものがございます。そして、これまで社会に対して懸命に貢献してきた高齢者の方がこのような事故を起こし、人生の総仕上げの時期に犯罪者になってしまうようなことは大変悲しく、お気の毒なことです。また、不幸にも事故を起こしてしまった加害者の御家族においては、なぜとめられなかったのかと周囲に責められ、そして自責の念に駆られて暮らしていかなければなりません。しかし、そんな悲惨な状況が想像できても、免許を返納するということは本人にとっては翼をもがれるような、自由を奪われる大変覚悟の要ることだと思います。少しでもその後の生活が不自由なく送れるように御支援させていただくことが行政の役割だと考えております。つきましては、高齢者の免許保有状況と本市の免許返納者の５年間の状況についてお伺いさせていただきます。
◎市民部長（小泉貴代子君） 谷川留美子議員の１点目、高齢者の運転免許返納支援についての御質問にお答えいたします。
まず、本市における運転免許証の保有者数でございますが、ことしの５月末現在で全体の保有者が26万3,226人、そのうちの65歳以上の保有者は６万6,275人で、保有率は25.2％でございます。昨年の同期と比較いたしますと、全体の保有者数が93人増のところ、65歳以上の保有者数は1,283人の増となっており、高齢者の保有者数が大きく増加している状況でございます。
次に、市内にお住まいの方の運転免許証の自主返納者数でございますが、県総合交通センターでの受け付け分は市町村別の把握ができていないということでございますので、高崎市民の９割以上の方が返納場所としております高崎交通安全協会内での過去５年間の65歳以上の返納者数を歴年で申し上げます。平成26年が474人、平成27年が619人、平成28年が853人、平成29年が968人、平成30年が1,198人でございました。自主返納奨励事業申請者へのアンケートで返納した理由をお聞きしておりますが、その中では、一定の年齢に達したから、家族に勧められて、運転する自信がなくなったなどの理由が多く挙げられておりました。全国的にも高齢運転者の事故が多発している中で、高齢者がみずから、また家族などに相談され、事故を起こす前に返納を考える人は年々増加していると認識しております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございます。やはり高齢者がかかわる事故の情報が大々的に報じられていることが多くなっているためか、ここ数年、自主返納者はふえているようです。
お手元に議長のお許しを得て資料を配付させていただきました。どうぞごらんください。資料の左下のピンク色の棒グラフがその推移をあらわしています。また、右下のグラフは全国で75歳以上の運転者が起こした死亡事故の件数です。資料にあるグラフでは平成28年の状況が最後ですが、最新の報告では、平成30年が460件で、75歳以上の運転者が起こした死亡事故の全体の事故に占める割合は14.8％にまでなりました。事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの踏み間違いなど、操作不適が30％にも上っています。間違いは誰にでもありますが、それで何の罪もない人の命が奪われることになるのは理不尽過ぎます。加齢に伴って認知力機能や身体機能が低下している場合、御家族のサポートや公共交通機関の利用、タクシーの利用などへ移行できる方は、御不便かもしれませんが、何とか御努力いただきたいと思っています。しかし、やむを得ず自家用車の運転をせざるを得ない状況が続く方も少なくないのではないでしょうか。公共の交通機関がない地域にお住まいの方々や、バス停までが遠い方、御家族のサポートが得られない方などは、まさに行政の責任において、その個々の状況に応じて対応する必要があるのではと思っております。
次に、本市における免許返納時の支援策についてお知らせください。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者が運転免許証を返納した際の本市の支援策は現在３つございます。１つ目は、運転免許証自主返納者奨励事業でございます。この事業は、運転免許証を自主返納された際に、１度限りの支援ではございますが、6,000円から7,200円相当の敬老バスカードやバス回数券の組み合わせ、またはタクシー利用券のうちからいずれか１つを選択し、御利用いただくものでございます。この事業におきましては、昨年の４月からは高崎交通安全協会内に奨励品申請窓口を新設し、市の職員を配置して受け付けと交付を行っております。免許返納者がふえているということとあわせ、免許返納後に同じ場所で奨励品の申請ができるという利便性も後押しとなり、申請漏れも少なくなったのではないかと推察いたしますが、申請件数は、平成29年度の1,102件に対して、平成30年度は1,404件で、1.27倍の件数となりました。
２つ目は、高崎市運転免許証自主返納者サポート制度でございます。この制度は、運転免許証を返納し、運転経歴証明書の発行を受けた65歳以上の方がこの運転経歴証明書を提示することによって、協力店独自のちょっとお得なサービスを受けることができる制度でございます。運転免許証を返納した後にも外出等の楽しみをふやし、健康で心豊かな毎日をお過ごしになれるよう、市内企業、店舗等の御協力により実施しております。現在120店舗で展開しており、今後も制度の周知と協力店の増加に努めてまいりたいと考えております。
３つ目が市内循環バスぐるりんと
榛名地域循環バスはるバス、高崎アリーナシャトルでも使用できる自主返納者専用のぐるりんの半額回数券の販売でございます。この回数券は、運転経歴証明書を提示することにより2,000円分の回数券を半額の1,000円で御購入いただけるもので、特に購入いただく数に制限はなく、必要な数をお求めいただくことができます。同じくよしいバスにおきましても運転経歴証明書を提示することにより運賃が半額となる制度を導入しております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。運転免許自主返納時のバスやタクシーの利用券の１度限りの贈呈や、いろいろなお店の割引利用などのサポート制度、市内循環バスぐるりんなどの半額回数券の販売はあるものの、公共交通機関の利用が難しい方々にとっては、返納後に日常生活を送るための役立つ支援としては厳しい感があります。やはり運転免許を返納された高齢者の方々にとって、買い物や病院への通院など、その後の日常生活が大変厳しくなると思います。免許証を自主返納していただくために、それにかわる交通手段として新しい支援策を行政で検討する必要があるのではないでしょうか。過日の高崎市議会だよりにおいて、交通弱者に有効性が認められる予約制デマンド乗り合いタクシーを研究していくという答弁がありました。その進捗状況をお伺いさせていただきます。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
免許返納後の移動手段としてデマンド交通をとのことでございますが、これまでにも先進事例の情報収集や分析、研究を行ってまいりました。その結果、デマンド交通の導入には、運行の効率性、地域における移動の需要量、利用対象者の限定、既存の交通機関への影響、そして財政負担など、数多くの課題、問題点があり、現在のところ導入する予定はございませんが、より身近な移動手段の確保につきましては、今後も引き続き研究を進めてまいります。
本市におきましては、市内循環バスぐるりんを初めとするコミュニティーバスを26路線運行しているほか、民間の路線バスが幹線道路を中心に約30路線運行しております。中には便数が少ない路線やバス停が近くにないという地域もございますが、まずは誰でも利用できる公共交通としてのバス交通網を市内において維持、確保することを最優先課題と捉え、さらにその改善に努めている状況でございます。その上で、より身近な移動手段の確保策について引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。デマンド型交通は、正式にはＤＲＴ、デマンド・レスポンシブ・トランスポート、需要応答型交通システムと呼ばれ、事前予約による運行が特徴の路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関です。運行方式や運行ダイヤ、そして発着地の組み合わせにより多様な運行が可能です。もちろん導入には課題も多いと思いますが、予約制デマンド乗り合いタクシーの適性を把握し、市内循環バスぐるりんや既存の路線バス、タクシーなどの交通手段と組み合わせた地域の公共交通ネットワークを策定することは、人口の少ない地域にとっては大変有効な施策になるのではないでしょうか。今後ますますふえる高齢者の運転免許返納を支援し、交通弱者の生活を支えていくために、どうぞ前向きに御検討いただけることを希望いたします。
それでは、２つ目の質問です。保育行政についてお伺いさせていただきます。平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されました。これは、消費税引き上げの増収分で幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度とされていますが、消費税引き上げを控え、本市ではこれまでどのような待機児童対策が行われているか、その状況についてお伺いさせていただきます。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、保育行政についての御質問にお答えいたします。
本市では、児童全てが希望した保育所に入所できることを目指し、特に低年齢児を中心とした施設整備に取り組んでおります。平成27年度の子ども・子育て支援新制度開始以来、定員増を伴う施設整備により18施設、484人の受け入れ枠を増加したほか、３施設の分園等の新設も行い、平成30年度末までに594人の受け入れ増を図ったところでございます。その一方で、本市で実施している総合的な経済対策等の好影響もあり、保育需要が高まる傾向が見られることから、平成31年度からは特に地域的に需要の多い中心市街地に新たな保育所を開設いたしました。また、従来の施設整備補助金に加え、本市独自の土地購入に係る補助制度を創設し、群馬地域や高崎の東部地域等におきましても本年度に保育施設の新設を実施する予定でございます。
今後とも地域的な保育へのニーズ等を見きわめつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。昨年度末までに594名の受け入れをふやしていただけたということで、待機児童対策にかなりの効果があったのではないでしょうか。そして、現在は特定の施設に入所希望の方以外の待機児童はゼロと伺っております。しかし、場合によっては兄弟が同じ施設に入所できない状況などがあるようですから、今後も御答弁いただいたとおり全ての児童が希望した施設に入所できるような
取り組みを引き続きお願い申し上げます。
平成31年度からは保育需要の多い中心市街地で新規開設もされたとのことで、高齢化していた中心市街地に子どもがふえ、活気が戻ってきたことは大変喜ばしいことであります。同じく需要のふえている群馬地域、東部地域の開設も間近とのことですので、働きながら子育てをする若い御夫婦が多い地域において適切な対応に努めていただいているようです。今後も引き続き保護者の方々が安心して働けるような保育のニーズに対応していただけることを希望いたします。
さて、ただいまお伺いした通常の保育に加えて、就労形態や家族のあり方などの変化により保護者のニーズが多様化している今日、日曜日や子どもが病気の際の預け先に苦労している保護者の方々の声を耳にしております。そこで、本市で実施している休日保育、病児・病後児保育の現状と今後についてお伺いさせていただきます。
また、その一方、新たに休日保育等を実施するとなると、働き方改革が叫ばれる中、保育士への負担もふえ、御苦労の多いお仕事がますます大変になることが懸念されます。そうした点への御配慮についてもお伺いさせていただきます。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の休日における保育は、４カ所の保育所等に加え、子育てなんでもセンターで実施するとともに、病児・病後児保育につきましては５カ所で実施しております。平成30年度の利用状況は、休日保育が延べ2,870人、病児・病後児保育が延べ2,907人となっております。このところの女性の就業率の高まりやライフスタイルの多様化などにより、通常保育に加え、いわゆる特別保育への需要も高まりつつあることから、休日保育につきましては、本年度新たに施設整備を実施いたします群馬地域や高崎の東部地域でも実施を予定しており、また病児・病後児保育につきましては、この４月から新たに下小鳥町におきまして事業を開始したところでございます。
一方、働き方改革が叫ばれる中、保育士の休日出勤が必要となる場合等も生じますが、保育士への処遇につきましては、適切に行われるよう指導監査を行っております。
今後におきましても、ニーズをよく見きわめながら受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。働く保護者にとって、特に日曜日がお休みではない保護者の方々にとっては、休日保育を実施している保育所が預けやすい場所にあるかどうかは切実な問題です。現在、新町、江木町、剣崎町、石原町の市内４カ所の施設で休日保育を実施しております。人数的なニーズには対応ができているようです。今後は冷水町と東部地域にも開設予定があるとのことですので、これまでも休日保育を利用していた保護者の方々や、これから働きたいと思っている保護者の方々にとっては朗報ではないでしょうか。また、病児・病後児保育については、高関町、上中居町、柳川町、高松町の４カ所の施設に続き、新たにもう１カ所、下小鳥町に開設されたことは大変喜ばしいことです。どうしても仕事を休めない保護者の方で、周りに助けてもらえる人がいない方にとっては大変ありがたい支援であると思います。今後も保護者の方々が安心して子どもを預け、働けるような保育のニーズに対応していただけることを希望いたします。しかし、それらの施設で働く保育士や看護師の方々にはくれぐれも過度な負担にならないように十分な御配慮をお願いして、今後子どもを預かる施設の方々にとってもよき働き方改革が行えるよう、行政の御指導と御支援を心よりお願い申し上げます。
それでは、３つ目の質問である子どもを犯罪から守る
まちづくりについてお伺いさせていただきます。先日の川崎市のスクールバスの停留所で起きた通り魔事件など、テレビのニュースや新聞で子どもが巻き込まれる事件が頻繁に報道されています。こういった事件は、都会でも地方でも、いつどこで起きるか予測がつかない問題であります。また、交通事故はもちろん、虐待やいじめなど、昨今の子どもたちを取り巻く環境は常に危険と隣り合わせと言っても過言ではありません。高崎市でも過去に子どもの誘拐殺人事件や虐待事件などがテレビ報道で取り上げられ、大きな事件が起きていることに鑑みまして、今後どのように子どもたちを守っていけばいいのか、皆さんとともに考えていきたいと思っております。
そこで、現状の対策として、子どもを守る家・守る店という登録制度がありますが、その内容と現在の状況をお伺いさせていただきます。
◎市民部長（小泉貴代子君） ３点目、子どもを犯罪から守る
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
子どもを守る家・守る店は、各中学校区において青少年の健全育成や非行防止等の活動を行っている中学校区青少年健全育成推進委員会が、通学時などにおいて子どもたちが不審者からの声がけ等で危険を感じたときに緊急避難場所となってくれる家庭や店を募集し、登録いただいているものです。登録後は、目印になるステッカーを門扉や玄関等の見えやすい場所に掲示していただき、子どもの安全対策に御協力いただいております。
この事業は、平成９年に起きた神戸連続児童殺傷事件を機に、地域の子どもは地域で守り育てようといった理念のもとに開始されたもので、現在も各地域の小・中学校や区長さん、青少年育成団体などの御協力により毎年新たな募集や継続の確認を行っております。登録いただいた家庭や店については、各小・中学校において作成する安全マップに落とし込み、このマップをもとに保護者の方へ子どもと一緒に必ず確認していただくようお願いしております。
なお、平成30年度末現在で登録いただいている守る家は3,253件、守る店は1,902件、合計で5,155件でございます。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。神戸連続児童殺傷事件が起きたのは22年前でありますが、あの衝撃的な事件は記憶に新しく、子どもたちを恐ろしい犯罪から守りたいという地域の皆さんが立ち上がって始めた子どもを守る家・守る店活動への思いは十分に伝わってきます。そして、22年が経過した現在でも毎年新たな募集や継続の確認を行っていただいているということで、各地域の現場の諸団体の皆様には、その御苦労に頭が下がるばかりです。そして、平成30年度末現在、5,155件もの御登録をいただいているということ、また今後も引き続いて御協力いただけることに改めて感謝を申し上げます。
次に、安心ほっとメールの防犯情報の運用基準についてお伺いさせていただきます。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
安心ほっとメールによる防犯情報の運用については、特別な運用基準はございませんが、基本、警察に届け出があった案件を警察が配信する上州くん安心・安全メール等からの情報提供に基づき、不審者情報や振り込め詐欺防止啓発情報などを配信しております。不審者情報の中には挨拶程度のやりとりとも受け取れるような声がけのケースなどもございますが、子どもたちの安全を最優先に考え配信しているものでございます。また、市役所の職員を装って医療費の還付金があるなどといった不審な電話を受けたという問い合わせが市民から多く寄せられた場合にも、問い合わせを受けた担当課からの依頼を受け、市からはそのような電話が行くことはないということを広く市民の皆様に注意喚起しております。なお、平成30年度の配信総数は175件でございました。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。特に運用基準はないとのことですので、犯罪とは言いがたい軽微な事例も配信されているようです。ただ、現在の配信内容を見ていると、簡単な声がけでも不審者として通報されているケースもあるため、おちおち泣いている子どもを助けることもできないと嘆いている男性もいらっしゃいました。しかし、軽微な出来事が重大な犯罪につながる可能性もあることから、子どもたちにかかわる警察からの情報は全て配信していただくことは当然のことかと思います。また、子どもたちに知らない人とは挨拶してはいけないと指導している学校もあると伺っています。それは、犯罪者と挨拶して顔見知りになれば、知らない人ではなくなってしまうからです。寂しい世の中になってしまいましたが、各種の巧妙な犯罪から子どもたちを守るには仕方のない措置であるのでしょう。そのような難しい状況ですから、市民全員が子どもを犯罪から守るという気持ちを持って対処する、全市一丸となった啓蒙活動を行うことが重要な施策になるのではないかと思っております。つきましては、その
取り組みの状況をお伺いさせていただきます。
◎市民部長（小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただきました子どもを守る家・守る店の事業や安心ほっとメールによる防犯情報の配信のほかにも、小学校１年生の児童を対象に子ども向けの防犯マニュアルを作成、配付し、学校や保護者の方と一緒に学習していただくとともに、全国の警察で防犯対策の一環としてＰＲしている防犯標語「いかのおすし」を全小学校にポスター、チラシなどで周知し、自分の身を守る意識を高めることに役立てていただいております。また、学校、区長会、防犯協会、青少年育成団体などが連携し、地域総ぐるみの定期的な防犯パトロール活動を実施していただいております。緊急的な事案が発生した際には周辺の小・中・高校や幼稚園、保育園等に連絡を行うとともに、市においては職員による巡回パトロールの実施、学校等においては集団下校や保護者にお迎えをお願いするなどして安全の確保に努めているところでございます。
さらに、本市では、犯罪を抑止するとともに警察における迅速な捜査に協力するため、町内への防犯カメラの設置を進めております。平成27年度から設置事業を開始し、平成30年度までの４年間で948台が設置されたところでございますが、今年度も既に各町内会から240台を超える要望がございましたので、ただいま設置に向け準備を進めているところでございます。
今後も子どもたちの安全確保のために地域の皆さんと一体となって各種
取り組みを推進するとともに、これらの
取り組みを一人でも多くの人に知っていただき、活用や協力の輪を広げていくことが大切でございますので、広報高崎や各種団体のネットワークなど、さまざまな手段を駆使いたしまして広く市民へ情報発信していくことにより、これまで以上に全市一丸となった安全な
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。子どもを守る家・守る店の登録制度や安心ほっとメールのほかにも防犯マニュアルの配付、防犯パトロールなどの活動を実施していただいている学校や市の職員または地域の団体の皆様には、その御苦労に頭が下がるばかりです。改めまして感謝を申し上げます。
防犯対策において、こういったパトロールや情報の共有による注意喚起がとても重要と思われますが、その方々の目を補う防犯カメラも既に1,000台近くが市内に設置されていることは、犯罪の検挙、また犯罪を未然に防ぐためにとても有効だと考えます。今後も子どもたちが危険を予測し、回避できるような
取り組みの強化とともに、地域の力をおかりして防犯活動に取り組むことは大変有効な対策だと考えます。しかし、これまでのように地域や各団体の御努力だけにお任せするには限界があります。今後、広く情報発信することはもちろんですが、市長の力強いリーダーシップにおいて全市を挙げて啓蒙活動を行い、市民一人一人が協力することによって、本市が、子どもが安心して健やかに育つまちになるように御支援していただくことを切に希望しております。
以上で私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
松本賢一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１５分再開
○副議長（時田裕之君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき
一般質問を行います。
初めに、大きい１点目、子どもの保育をめぐる環境について伺います。15歳以上の全ての女性のうち、働く人の割合が2018年、平均で51.3％となり、1968年以来50年ぶりに５割を超えたことが総務省の労働力調査でわかりました。50年前は農業で働く女性が多かったようですが、今回の調査で女性就業者数も2,946万人で、前年比87万人増と大きく伸びています。国、自治体や企業の育児、介護との両立支援が充実し、女性の背中を押しているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあると分析しています。産業別で就業者数が最もふえたのは宿泊業、飲食サービス業で、2017年度比20万人増、次いで医療、福祉で14万人増、正規、非正規では正規24万人増に対し、非正規62万人増となっています。
さて、サービス業で働く女性が大幅にふえる中で、１歳と３歳の子育てをしながら市内百貨店で正社員として働く若いお母さんから御相談が寄せられました。土日出勤は入社時の条件ですが、出産から子どもが小学校１年生に上がるまでは本人の御希望で短時間勤務が認められ、夕方４時までの勤務に軽減でき、また土曜、日曜出勤は月に最低４回、１カ月には土日が全部で８回ほどあるわけですけれども、最低４回に就労条件が緩和されています。そこで、この４回に対しまして休日保育を利用されるわけでございます。高崎市は、土曜、日曜に働くお母さんを応援する休日保育について、どのような体制を整え、利用状況はどうか、またことしのゴールデンウイークは10連休になりましたけれども、どのような配慮をされたのかあわせてお知らせ願います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 丸山 覚議員の１点目、子どもの保育をめぐる環境についての御質問にお答えいたします。
就労などで休日に保育施設を利用したいとする保護者ニーズに対応するため、私立保育所１施設、認定こども園３施設、子育てなんでもセンターの託児施設の計５施設におきまして保育を行っております。利用状況でございますが、平成29年度の保育所等の利用者が1,268人、かしの木の利用者が920人で、合計2,188人、平成30年度の保育所等の利用者が1,336人、かしの木の利用者が1,534人で、合計2,870人となっております。また、今回の連休におきましても私立８施設、公立３施設及びかしの木において延べ686人の児童の受け入れを行ったところでございます。
今後も保護者ニーズに対応するため、新たに施設整備を行う保育所におきましても休日保育を予定するなど、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 休日の体制は、私立の保育園１施設、認定こども園３施設と子育てなんでもセンターの託児施設で対応されている。平成30年度利用者は、保育所、こども園で1,336人、かしの木で1,534人、合計2,870人で、前年度と比較してみましたら実に31％増加しています。10連休中は体制を強化していただき、私立８施設、公立３施設、かしの木で対応して、延べ686人の児童を受け入れていただいたという御答弁をいただきました。
さて、４つの施設の中から利便のよい施設が予約できなければ、保護者は有料託児を使います。大人気の受け皿として御答弁の子育てなんでもセンターの託児施設、かしの木があります。料金は１時間１人300円プラスお昼350円とおやつ代１回100円、お子さんお二人８時間預けても１回5,700円程度で、利用しやすい料金だそうです。民間託児所によっては土曜日、日曜日１時間１人900円の料金は、普通に８時間預けると働かないほうがよい負担になるケースもあるようです。現在は、休日保育施設が桃ケ丘、いず海第一、石原かがやき、新町かぜいろの４園のみのため、料金面で安く使いやすいかしの木の有料託児は、特に土曜日、日曜日は利用者が殺到して受け付け開始後間もなく予約が埋まる、極めてタイトな状態です。市内保育施設の土曜日、日曜日の開設状況を調べてみますと、公立園21園では、日曜開所している施設は見当たりません。また、土曜も倉賀野、新高尾南部、京ケ島、倉渕の４つの保育所以外は午後１時で閉所する時間割でございます。御答弁のとおり、新たに整備を行う群馬地域と東部地域の民間保育施設においては休日の児童受け入れを図っていただくとともに、今後は公立保育所の対応強化をまず御検討いただけないでしょうか。
また、休日保育という観点では、病後児保育も対応できる施設がないのが現状です。医療連携で難しい点はあると承知していますが、総合病院系で土曜日、日曜日の病後児受け入れを切に要望いたします。
最後に、お母さんの声を御紹介します。子どもを３人産んでという政治家の軽率な発言に対し、「その前に３人産める体制を整えて。本当むかつく」と本音を漏らされていました。子育てと仕事の両立に奮闘する保護者に寄り添い、さらに新しい体制を整えていかなければなりません。よろしくお願い申し上げます。
次に、小学３年生と生後８カ月のお子さんを育てながら看護のお仕事に頑張るお母さんからお声が寄せられました。御主人は太田市の会社へ通勤され、祖父母と同居する２世帯同居の御家庭でした。群馬地域の学童クラブに入所を希望されていましたが、入所判定では祖父母と同居のため優先順位が低く、預けられないと私に御相談が寄せられました。同じような御家庭はほかにもたくさんあり、祖父母と同居していても学童クラブへのニーズがないわけではありません。現在は受け皿から外れてしまうこのような子どもたちの受け入れ先について、高崎市のお考えを伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、多様な保護者のニーズに応えるため、預ける理由を問わず利用可能な託児ルームを田町の子育てなんでもセンター内に開設いたしました。開館は、年末年始を除く毎日午前７時30分から午後10時までで、小学３年生までの児童が対象となっており、連続する場合は３日まで、仕事やリフレッシュ、通院、学校行事など、さまざまな理由で利用いただいております。この託児ルームにつきましては、大変御好評をいただいており、時間帯によっては利用しにくい状況もございますが、女性の就労率の高まりや働き方の多様化に対応するため、保護者ニーズの把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 田町の子育てなんでもセンター内に開設しました託児ルームは大変喜ばれております。同僚議員からさらに詳しく質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
調べてみましたら、群馬地域のある学童クラブでは、指導員さんの確保が難しく、受け入れを制限せざるを得ないようでした。また、妊娠、産休中はお母さんが家にいるからとの理由で預けた子どもを一時的に退所させねばならず、育休明けまで戻れないようです。ハード面は増設で対応できますが、人の確保という点は容易ではありません。午後から夕方、夜という女性にとっては働きづらい就労時間に加え、待遇面に課題が多く、応募が少ないのが現状です。例えば本市の特徴である小学校区に１つの学童に加え、ＮＰＯや社会福祉法人、こども園などの多様な主体が学童クラブを運営することにより新しいニーズに対応することが必要ではないかと考えまして、私は社会福祉法人が運営する民間学童クラブを視察してきました。この施設は特別養護老人ホームと併設され、６つの小学校区を車で迎えに回ります。小学１年生から６年生までが対象で、祖父母との同居や職員配置については特に問題なく、職員配置は基準より手厚いものでした。また、育休中の対応ですが、状況に合わせ柔軟に対応されているそうです。おやつを含む利用料は、小学１年生から３年生が月１万3,500円、小学４年生、５年生が１万1,500円、６年生は8,500円で、特段高くはありません。公設民営、保護者と地域が運営するこの形が本市の特徴ですが、保護者やクラブ役員を経験された方の声から、人事、労務、経理、こういった運営実務にふなれな保護者が運営を担う今の形はこれからさらに難しくなるのではないか、私はとても心配しております。現在の公設民営型の学童クラブをベースにして、より多様な運営主体で補完することが重要と考えます。働く親の多様なニーズにきめ細かく対応できる体制により、対象外の子どもの受け入れができるよう、私のこれは個人的な案ですけれども、１中学校区に１つ程度こういった補完するような施設ができると大変ありがたいというふうに思っております。市におかれましても体制強化をお願い申し上げます。
続きまして、大きい２点目、障がい児に対する生活支援について伺います。肢体不自由１級、療育手帳Ａの２、高校１年生、15歳の障害児を抱えながら看護師として仕事に頑張るお母さんから車椅子対応の理容店がどれだけあるのかとお声が寄せられました。重度知的障害やパニック障害を持つ子どもさんなら理美容店に連れていくのはもっと大変でしょうねと心配されていました。理美容師が家に訪問し、自宅で理髪してくれるサービスの普及を願われての御意見と受けとめました。障害児に対する出張理美容サービスの概要と利用状況をお知らせ願います。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、障がい児の生活支援についての御質問にお答えいたします。
障害児・者に対する出張理美容サービスについては、高崎市介護保険外在宅福祉サービス事業の一つとして実施しております。対象者については、寝たきり等で理美容室に行くことが困難な65歳以上の高齢者や障害者であり、障害者については肢体不自由１級または２級程度の身体障害のある方及び療育手帳Ａ程度の知的障害のある方でございます。ちなみに、平成31年３月31日現在の肢体不自由１級の方は1,273名、２級の方は1,302名であり、療育手帳Ａの方は918名となっております。具体的なサービスの内容は、理容組合及び美容組合の加盟店と当該サービスに賛同する賛同店19店から成る協力店が利用者の自宅を訪問し、散髪、顔そり、洗髪といった理容サービスや、カット、ブロー、シャンプーといった美容サービスを提供するものでございます。サービスの利用を希望する方は、介護保険課や高齢者あんしんセンターに事前に利用申請をしていただき、年間４枚の利用券を無料で受領することができます。また、実際にサービスを利用する際にはあらかじめ協力店と日程調整等の連絡をとっていただく必要がございます。障害のある方の平成30年度の利用実績でございますが、障害児５名、障害者23名の方がサービスを利用されております。
◆27番（丸山覚君） 対象者につきましては、寝たきり等で理美容室に行くことが困難な65歳以上の高齢者や障害者であり、障害者については肢体不自由１級または２級程度の身体障害のある方及び療育手帳Ａ程度の知的障害のある方であり、対象人数は合計すると3,493名との御答弁でありました。利用率を計算いたしますと0.8％ですが、介護分野での障害者への横出しサービスということで、わかりづらい面もあり、事業自体が知られているのか不安になります。今後とも周知をよろしくお願いいたします。
次に、対象の障害レベルに該当しない場合で、実費で出張理美容サービスを利用したいというニーズについて、高崎市の御所見を伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の出張理容サービスにつきましては、あくまで理美容店へ行くことが困難な方を対象としております。そのため、肢体不自由１級、２級や療育手帳Ａでなくても、複数の障害がある場合や障害特性などから理美容店へ行くことが困難な場合には対象と認めております。現在、実費負担で出張理美容を利用されている方がいらっしゃるかについては、実態を把握しておりませんが、出張理美容サービスの対象外となる方について、理美容代金等の実費負担でも対応していただけるよう、今後協力店に対して要請してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） ぜひ協力のほうを要請していただきますようお願いいたします。お母さんのお話によりますと、やはり環境を変えないで済むと、これは非常に大きいということもありますし、それからバリアフリーが十分整っていないので、そういった面でも実費でも利用できればという声も私は聞きましたので、ぜひお願いいたします。
次に、介護ＳＯＳサービスはあるのに、なぜ障害者ＳＯＳサービスがないのか、こんな意見が寄せられました。介護を必要としているのは高齢者だけでなく障害児も同じです、親がフルタイムで働くことがとても困難なのですとの御意見をいただきました。学校の送り迎えなどで８時半の出勤ができず、パートでしか働けないそうです。８時30分からの勤務のためには８時くらいから面倒を見てくれるヘルパーステーションがなければなりませんけれども、方々当たっても８時から面倒を見てくれるところは見つからなかったそうです。また、たんの吸引や医療的なケアを学校から求められ、働く上で大きな壁になっているとのことです。障害児と暮らす親が社会で働きやすくなる仕組みについて、高崎市の御所見を伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害児の通学の現状につきましては、小・中学生が通う高崎市立の特別支援学校では、保護者の希望や児童・生徒の状況等を踏まえ、送迎を行っております。ただし、小学１年生につきましては、入学当初の４月、５月は学校生活等にふなれであるため、二月に限り保護者の方に送迎していただいております。市内３校の県立特別支援学校につきましては、高等部のみの高崎高等特別支援学校では送迎は行っておりませんが、小等部から高等部まである高崎特別支援学校や二葉特別支援学校では全生徒を対象に送迎を行っております。また、小学生から高校生までの障害児等が利用する放課後等デイサービスにおいては、原則として学校までの迎えや自宅への送り届けにも対応しております。
次に、ヘルパーが自宅を訪問して対応する居宅介護サービスについては、原則日中だけの時間に限らず、早朝や夜間の時間帯にも対応しておりますので、親が働きに出かけた後、障害児が学校へ出かけるまでの間、食事や着がえ、トイレなどの介助を行うことができる制度となっております。なお、対応可能なヘルパーの事業所については、サービス利用計画を作成する相談
支援事業所の相談支援専門員が探し、依頼しますので、保護者みずからが探す必要はございません。ちなみに、本市における本年６月１日現在の居宅介護サービス事業所は44カ所でございます。
◆27番（丸山覚君） ヘルパーについて、御答弁によりますと相談
支援事業所がサービス利用計画をつくり、ヘルパー事業所に依頼するとのお答えでした。本来ケアマネジャーが代行することを保護者みずからが行っている点が気になりますので、適切なアドバイスがなされたのか調査いたします。また、市におかれましても、障害者に対し適切な運用がされているのか、指導監督を今後ともよろしくお願いいたします。
また、移動支援については、学校生活への適応という点を重視し、４月、５月の２カ月間は保護者送迎ということですが、これはもちろん個人差があるかもしれませんけれども、２週間程度で大丈夫ではないかとの保護者の方のお声もありますので、こちらも再度調査させていただきます。また、県に関することは、現状を把握し、適切に要望していただきますようお願いいたします。
次に、大きい３点目、児童虐待防止に向けた本市の
取り組みについて伺います。昨年３月、東京都目黒区で５歳の女の子が虐待後死亡したとされる事件、またことし１月には千葉県野田市の小学４年生の女の子が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件など、相次ぐ痛ましい児童虐待事件を受け、児童相談所と警察、自治体、市教委の役割と連携強化、体制整備が強く求められています。
高崎市教育委員会は、２月14日、幼稚園から高校までの市立教育機関、合計93施設に虐待がないか実態を把握し、対策を検証するよう通知し、虐待が疑われるケースを見つけた場合はこども家庭課や児童相談所に通告するよう求めていました。まず、この緊急調査の結果はどうであったのか、またふだんの教育委員会と学校での
取り組み状況について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） ３点目、児童虐待防止に向けた本市の
取り組みについての御質問にお答えいたします。
各学校においては、校長の指示のもと、学年主任を核に教職員が毎日子どもの様子を注意深く観察するとともに、子どもみずからがＳＯＳを出せる雰囲気を醸成したり、生活アンケートを定期的に実施したりするなど、虐待の発見に努めています。また、家庭訪問や保護者との面談の中で、経済状況や親子の関係、保護者の子育ての姿勢などを確認するよう努めています。そして、虐待が少しでも疑われる場合には直ちに教育委員会に報告する仕組みになっています。
２月に実施した緊急調査では、虐待が疑われるものも数件ありましたけれども、全ての事案について学校に出向き状況を聞き取るとともに、子どもの安全確認を行いました。教育委員会では、学校からの報告があると直ちにこども家庭課と協議し、学校に出向き事実確認に当たり、内容によっては児童相談所への通告を行っています。通告後も警察など関係機関と連携し、家庭訪問や保護者との接触を繰り返し、子どもの安全と健康状態の確認を行うようにしています。
虐待の対応で最も重要なのは、子どもの所在確認と健康状態の迅速な把握、その後の適切な対応であると考えています。千葉県野田市の事件を受け、２月に虐待に対する迅速な対応を求める通知を各学校に発出するとともに、毎月の校園長会議では虐待に関し注意喚起と情報提供に努めています。また、事案によっては保護者に対し法的な対応も視野に、強く協力を要請しております。
今後も教育委員会として子どもの命を守ることを最優先に考え、虐待によって悲しい思いをする子どもを決して出してはならないという強い決意のもと、市長部局と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁いただきました。
続いて、未就学児に対する
取り組みについて伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
虐待が疑われる未就学児童に対しましては、迅速に目視による確認を行うとともに、医療機関や乳幼児健診の受診歴なども把握するなどし、適切に対応できるよう心がけております。また、過去の事案についても改めて家庭訪問等を行い、現状の確認を行うよう努めております。加えて、保育所等の在園児に対しましては定期的に市への出席状況の報告を求めるとともに、異変を感じた場合には直ちに連絡を受け、必要であれば児童相談所、警察へ通報するなど、子どもたちの安全確保に取り組んでおります。また、生後間もない乳児への虐待リスクは高い傾向にあることから、来年度から助成を検討しております産後２週間と１カ月の産婦健診や３歳児健診までの定期的な健診を受診しない子どもにつきましても、受診勧奨や家庭訪問を通じて不審な点があれば子どもを目視し、安全確認に当たっております。
虐待への対応につきましては、家庭訪問になかなか応じてもらえないなど保護者の受け入れが難しいケースもあり、実態の把握がなかなか難しい面もございますが、今後も正確な状況を把握できるよう対応してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 児童虐待防止に向けた今後の
取り組みについてお聞きしますけれども、議長のお許しをいただきまして、皆様のお手元にＡ４両面の資料をお配りしました。これは、事件後、千葉県の野田市が児童虐待防止に向け、市のホームページで新たな
取り組みを一般公開したものです。資料を見ますと、実務者会議を刷新したり、あるいはスクールロイヤー制度を導入したり、あるいは警察官ＯＢの配置をしたり、虐待情報を積極的に収集するという、渦中ではありますけれども、このような対応を考えて、できることはすぐに実施していくと、こういう方針でやられているようでございます。児童虐待の防止はトップの決意が極めて重要と考えますので、今後の
取り組みについて富岡市長のお考えを伺います。
◎市長（富岡賢治君） 野田市の事件、目黒区の事件、かわいそうに、子どもは何の罪もなくていろんな助けを求めていた、これは白石議員が前回指摘していただいたとおりです。これは大人が殺したのです。その関係する周辺の人たちが。誰か本気になって手をつければ死なないで済んだかもしれないのに、児童相談所も含めて対応がおざなりだったからと私は思っています。これは新聞発表なんかで、新聞の記事しか私はわかりませんから、もし不正確だったら申しわけないと思いますけれども、いずれ司法がある部分明らかにすると思いますけれども、大人が見殺しにしたのだと私は思っていますから。それで、失礼ですけれども、ほかの市だから、けちはつけませんけれども、児童虐待防止で委員会をつくる、こんなのやめたほうがいいのではないですか。こんな委員会なんかつくって情報交換なんてしたって何も交換になんかならない。我々は長い経験でわかっているのです。関係者が集まって連携するなんて、連携した例なんかないのです、そんなこと。担当者が真剣になってやるかどうかだけれども、失礼があってはいけません、よく機能するかもしれませんよ。そうしたらハッピーだと思いますけれども。２月に教育委員会が調べたのは、私がお願いしたのです。そしたら今のところ安全が確保されたというようなデータをもらっていますけれども、どうも怪しい。怪しいと私は思っています。学校の把握が十分ではないのです。要するにどういうことかといったら、子どもを目視して、みんなで子どもたちを注意して見て、登下校のとき注意して見て、それから保護者から聞いて、保護者が説明したのを聞いて、ああ、そうですかで終わっているのです。こういうのはだめなのだと私は思うのです。だって、事実、市役所のほうで家庭訪問をしたら１軒だけしかドアをあけてくれなかったそうです、何十軒もあるのに。だから、そういう中での把握というのはかなり雑だと私は思うので、答弁は今のような答弁でしかないと思います。だから、これはこういうことだと子どもを救えないと私は思っていますから、これは私どもも本気になってやろうと思って。児童虐待はみんな、関係課のワン・オブ・ゼムです。要するにほかの仕事を持っていて、またそれもやるというふうな仕事の体制になっていますので、これは組織を抜本的にすぐ変えます。来年度を待たなくても組織を変えまして、みんなそこに実務的にきちっと当たるような組織をつくろうと思っています。
それから、私は長い行政経験、公務員の生活をしていますけれども、よくこういうときになると関係者が集まってみんなで情報交換して、みんなで協働して当たろうと。これはうそですから。これはおざなりの対応の仕方の典型なのです。そういうのは同じレベルで情報交換することはあり得ないのです。やっぱり担当者、責任者が自分で突っ込んでいかないと、同じ資料を配って、みんなが同じ問題意識を持つなんてことはないのです。だから、こういうのはおざなりで、私は市議会から突き詰められればこういうのをつくってしまいます、アリバイづくりのために。だけれども、これは解決しないと私は思っていますから、やっぱり主務者を決めて主務者が突っ込んでいく。例えばどういう例であれかといったら、学校は児童相談所に通告したらもう手離したと思うのです。やっぱり市も最近児童相談所へ通告する例はちゃんとふえてきたと私は思っていますけれども、児童相談所へ通告したらもう終わり。普通だったら、私は自分のクラスの子が児童相談所へ行ったら、その後どういうふうになっているかということをしつこく追及するはずだと思うのですけれども、それはしていないのです。だから、児相のほうも今目いっぱいでしょう。だから、おざなりに、おざなりとは失礼なこと言ってはいけない。そうではないかもしれませんけれども、要するに手いっぱいだから、十分やって、新しいのが来てもらったら困るというふうな感じですから。それから、量も質ももう一つだと私は思うので、これは県の所管ですから、私の担当ではありませんから、それはできませんけれども、そういう状態で子どもを助けるということなんかできないと私は思っているのです。だから、要するに本部と組織を変えまして、ちょっと校内の組織を改めて変えまして、児童虐待は徹底的に自分の仕事だというふうな形で組織化するということを教育委員会と子育て支援担当に今詰めさせていますけれども、おざなりの対応をしないようにやっていこうと、こう思っていますので。それで完全にうまくいくかどうかわかりませんが、相手はプロのクレーマーみたいな親がいますから、ドアはあけてもくれないし、うまいこと言って虐待もしていないという説明をされて、帰ってきてしまうのです、大体の場合。そうではなくて、そこで突っ込んでいって、打破するためには警察官をちょっと同道していくとか、そんなことは当たり前のことで、この野田市さんのいいのは、警察官がついていくということに踏み切ったというのは大変いいことだと私は思います。これは評価します。だけれども、そういうふうにしていこうと思いますけれども、またちょっと踏み外すかもしれませんが、そのときは市議会で応援していただきたいと、こう思います。
◆27番（丸山覚君） 市長の熱い御決意を聞かせていただきまして、私は別にこの野田市の対策がいいという意味で机上配付資料として選んだわけではないのですけれども、今一番注目されている市の対応がどうなっているのかというのを参考としてお示しさせていただきました。恐らく市長さんはそういうふうにおっしゃられるだろうと思っておりましたので、びっくりもしておりませんけれども、やはり二度とあってはならないということで、市長さんのその決意、いろいろな施策、政策、手だてというのはもちろんあるのですけれども、それよりも一番大事なことは、その根底に市長さんの強い決意があるかどうかということが一番大切であるというふうに思ったものですから、市長さんに御答弁していただきました。私もこのたびの改選ではこのことを強く訴えまして市議会に送り出していただきました。任期４年で私自身もしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
以上で質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（時田裕之君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。私自身初めての質問でもございます。最大限の責任感と緊張感を持って臨ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問は、大きく分けて３点でございます。１点目は、
人口減少社会への対応と雇用の創出について、２点目は
高崎芸術劇場と周辺施設の連携について、３点目は先ほど丸山 覚議員からもございました児童虐待についてでございます。
まず初めに、
人口減少社会への対応と雇用の創出について質問させていただきます。議長のお許しをいただきまして、お手元に資料を配付させていただきました。これは、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）より高崎市に関連する将来人口推計を抽出し、まとめたものでございます。簡単に説明いたしますと、①は高崎市の将来人口推計を2015年から2045年までの30年間を５年間隔で将来人口を推計したものと、2015年の人口を100％としたときに今後30年間における
人口減少率の割合をグラフにしたものでございます。②は2015年から30年間におけるゼロ歳から14歳までの年少人口の推移、③も同様に2045年までの15歳から64歳の生産年齢人口の推移、④は2015年から2045年までの65歳以上の将来人口推計を65歳以上と75歳以上に分け、その
人口増加の推移をグラフにまとめたものでございます。これらの資料から、高崎市の将来人口におきましては、2015年から2045年までの30年間において、ゼロ歳から14歳の年少人口はおよそ１万3,000人、同様に15歳から64歳の生産年齢人口はおよそ５万3,000人減少する一方で、65歳以上の将来人口推計は、65歳以上の人口が1.2倍のおよそ12万人に、75歳以上の方はおよそ７万人に増加するという推計になっております。
そこでお伺いいたしますが、
人口減少が全国的に進む中、本市においても2030年以降にはおよそ34万人程度になるという推計が出ておりますが、
人口減少社会に対し本市はどのような
取り組みを行っておりますでしょうか。
◎
総務部長（
曽根光広君） 青木和也議員の１点目、
人口減少社会への対応と雇用の創出についての御質問にお答えいたします。
本市では、
人口減少社会におきましても継続的な発展を続けるための施策として、平成27年度に高崎市緊急創生プランを策定し、
人口増加につながるさまざまな
取り組みを積極的に行っております。具体的には、移住、定住促進施策といたしましては、本市のすぐれた立地を生かした産業団地の整備や
企業誘致の促進、良好な住環境の整備を推進するための
住環境改善助成事業、市内各店舗の魅力を高め、集客力向上を支援する
まちなか商店リニューアル助成事業、また高崎駅周辺の商業地域におきましては、マンション建設を推進するため高崎駅周辺の建築規制を緩和するなど、
人口増加につながる
取り組みを行っております。また、
人口減少の著しい倉渕、榛名、
吉井地域におきましては、定住促進空き家活用家賃助成金、移住、定住するための住宅を取得する場合に融資の利子５年分を全額助成する
移住促進資金利子補給金制度、こういったものを実施することによりまして定住を促進しております。平成28年度に創設された本制度は、平成30年度末時点で
吉井地域182件、
榛名地域73件、倉渕地域４件、合計259件の利用をいただいているところでございます。
さらに、国の事業ではございますが、移住、定住の
取り組みといたしまして、東京23区に５年以上在住または東京圏に５年以上在住し、東京23区に５年以上勤務した方が高崎に転入し、移住希望者向け支援サイトに掲載されました中小企業等に就職、もしくは指定業種を起業した場合の
移住支援金につきましても今定例会に関係予算を上程させていただいたところでございます。
◆２番（青木和也君） ただいま御答弁いただきました。本市においては、高崎市緊急創生プランに基づきまして、移住、定住の促進も含め
人口増加に向けたさまざまな
取り組みをされておりますけれども、
人口減少、また少子高齢化の問題は行政だけではなかなか解決できない問題でもございます。市民の皆様や民間企業、各種団体の皆さんとともに連携しながら、引き続きスピード感を持ってこの問題に対応していただきたいというふうに思っております。
次に、人口動態についてお伺いいたします。本市の人口動態の現状はどのように推移しておりますでしょうか。また、地域の特徴についてもあわせてお願いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の人口動態の現状でございますが、
自然増減につきましては自然減の傾向、
社会増減につきましては社会増の傾向が続いており、全体では、年によって増減がありますが、おおむね人口を維持しながら推移しており、全国の地方都市に見られるような大幅な人口減ではないと認識しているところでございます。また、住民基本台帳に基づく人口では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回っている状態が続いており、急速な
人口減少傾向にはならないと予測しております。
地域別の特徴で見ますと、群馬地域の人口が著しく増加しておりますが、幹線道路網の整備や商業施設の立地が進み、生活しやすい環境が整ってきていることなどが要因ではないかと考えているところでございます。そのほかの地域におきましても大幅な人口減にはなっておらず、本市の移住、定住施策などのさまざまな
取り組みを引き続き推進するとともに、本市が持つ地域特性を生かした魅力ある
まちづくりをさらに展開し、人口が減らず発展を続ける都市を目指してまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） ただいま御答弁いただきました。たまたま答弁の中に入れていただいた群馬地域は私の地元でもございまして、平成18年の１月に本市へ合併して以来、この群馬地域はすさまじい速度で開発、整備された地域の一つであると認識しており、私もその変化を肌で感じております。引き続き群馬地域の整備に対しましても取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
また、先ほどの答弁の中で本市の現状はこの推計を上回っているという説明もございました。これは一般論でございますけれども、
人口減少は全国どの自治体にとっても避けて通れない喫緊の課題だと認識しております。そして、この
人口減少による経済の収縮や深刻化する供給過多が見込まれております。これらを解決するための方法として出生率を飛躍的にふやすことや、
定住人口をふやすことが求められることになりますが、ライフスタイルの多様性により私たちの人生設計は多種多様になっているのもまた事実であります。そのような状況の中で、これからの時代を生きていく学生や若者たちの将来の人生プランの中に高崎市で生活する、高崎市で働くという選択肢を持ってもらうことが必要不可欠であるということは言うまでもないというふうに思っておるところでございます。若者世代が将来に希望を持ち、高崎に住んで働きたい、生活したいと思える都市でなければなりません。それらの点を踏まえて、若者の雇用を創出していくためにたくさんの企業を誘致し、就職につなげていくことが必要と思っておりますが、本市におきましてはどのような対策をとっていらっしゃいますか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
若者世代が将来に希望を持ち、高崎に定住してもらうためには、本市のビジネスを盛んにして市内に正規雇用の場をふやしていくことが重要でありますし、人・もの・情報が交流することでまちを活性化することですとか、さらには経済対策だけではなく、教育、福祉、医療、子育て環境などのサービスの強化、整備を進めまして市の総合力を高めることが必要であると考えております。
企業の誘致に関しましては、本市のすぐれた立地を最大限に生かした産業団地の整備によるビジネスゾーンの創出を進めるとともに、都市間競争に勝ち抜くため全国トップクラスの条件を備えた奨励金制度などを用意いたしまして、市外からの新たな企業の誘致ですとか、既存企業の定着を図っております。優良な企業を誘致して雇用を創出することでより多くの学生が地元へ就職してもらえると考えておりますが、学生に対しましては既存の企業を含め地元企業の実際の職場を見学するバスツアーを実施したり、経営者を講師に招いてマーケティングや経営戦略を学ぶ高崎ビジネススクールなどの
取り組みを支援いたしまして、本市で働くことへの興味や関心を高める
取り組みも行っております。今後も引き続き若者世代の雇用創出につながるような企業の誘致ですとか、地元企業へ興味を抱いてもらえるような
取り組みを進めまして、多くの若者に地元へ定着してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 昨年大手
転職サイトが実施した、本日も何度も出てきておりますが、働きたい
街ランキング2018において、高崎市は都内有数のビジネス街と同様に20位にランクインしております。このことは、これまで人・もの・情報の交流、集積を一層盛んにするという多岐にわたるプロジェクトの成果であるというふうに思っておるところでございます。ぜひともより多くの若者や学生さんに将来働きたいと思ってもらえるような企業を誘致していただき、積極的に展開していただくとともに、教育水準の向上や子育て環境の整備等も含め、若者世代から選ばれる
まちづくりに向けて、若者世代の雇用創出による地方創生という視点に立って引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。そして、今後人口構造が変化していく中で、本市が持つそれぞれの地域特性をフルに生かしながら、
人口減少していく社会の中でも人口が減らない、持続可能な変革する高崎を前に進めていただき、2025年において人口40万人という目標をなし遂げていただきたいというふうに強く思っております。
続きまして、２点目の
高崎芸術劇場と周辺施設の連携についての質問に移らさせていただきます。高崎駅東口では、ことし９月に
高崎芸術劇場が開館し、新たな高崎の顔となります。そのような意味で
高崎芸術劇場が群馬音楽センターの代替施設としての役割を果たしながら、市民から愛される伝統文化の発祥地であることが求められるというふうに思っております。また、来年４月にはＧメッセ群馬がオープンすることになり、高崎駅から歩いて来場する方はもちろん、東口に直結するスマートインターチェンジなどから車で来る来場者も多くなることが予想されます。市と県で所管が異なる施設ではございますが、それぞれ単独で施設を案内するよりも、お互いに連携して施設案内をすることにより相乗効果が生まれ、より多くの集客が見込まれるのではないかと考えておる次第です。
そこでお伺いいたしますが、
高崎芸術劇場とＧメッセ群馬の２つの施設までの道路や歩道の案内について、本市と県でどのように行っていく予定でしょうか。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、
高崎芸術劇場と周辺施設の連携についての御質問にお答えいたします。
本市が高崎駅東口に整備しております
高崎芸術劇場につきましては、高崎玉村スマートインターチェンジや国道17号などからの車による来場者がスムーズにアクセスできるよう道路案内板を設置いたします。また、高崎駅の東口駅前広場や県道の歩道上にも、各方面からの歩行者や自転車のために、県と相談しながら案内板を設置いたします。さらに、駅東口から芸術劇場までは屋根つきのペデストリアンデッキで直結することによりまして、よりわかりやすく安全にアクセスすることができます。加えて、視覚的な誘導といたしまして、ペデストリアンデッキをおりた後、芸術劇場周辺を含めたＧメッセ群馬までのアクセスにつきましても、歩道の舗装や街路灯、植栽など一体感のある歩道景観となるよう県と市で整備することとしております。
◆２番（青木和也君） 変革している本市にふさわしい、一体感のある景観が高崎駅東口の新たな象徴となるよう、またそれぞれの施設の利用者にとって有益な案内となるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次に、ソフト面での連携についてお尋ねいたします。ソフト面での連携についても必要と考えておりますが、イベントの案内の発信など、どのように取り組む予定でしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場での催し物につきましては、芸術劇場のホームページなどにより案内をしておりますが、高崎駅や芸術劇場を訪れた方に対し、芸術劇場やＧメッセ群馬でのイベントにつきまして視覚的に発信できるよう、県と調整しながら進めております。例えば音楽センターやシティギャラリーにおきましては、周辺施設の街路等を利用してタペストリーを設置することで催しの案内とともににぎわいにつながるような演出をしておりますが、東口の集客施設につきましても同様にペデストリアンデッキを歩く歩行者や車での通行者にも発信できるよう、県と相談しながら、高崎駅東口周辺から本市のみならず群馬県全体のにぎわいの創出が図れるように調整してまいります。
◆２番（青木和也君） これは繰り返しになってしまうのですけれども、
高崎芸術劇場は周辺の施設とハード面及びソフト面の両面で緊密に連携を図ることで多くの集客が期待されております。特にソフト面ではＳＮＳ等を活用しての情報発信や、最近国等も大変大きい役割を果たしておりますけれども、インバウンドで本市を訪れる外国人向けのコンテンツなどについても今後御協議いただきながら、魅力ある高崎の新たな伝統文化を世界に向けて発信していく、そういった新たな伝導としての役割を果たしていくことを切に希望いたします。
続きまして、３点目、児童虐待の問題に移らせていただきます。昨今、連日のように親などによる虐待によって幼い命が失われる大変痛ましい事件が後を絶ちません。先日も札幌市において同様の児童虐待が発生し、未来ある幼い子どもの命が犠牲になったことも記憶に新しいと思いますが、本市においても決して人ごととは言えない状況にございます。
そこで、過去５年間における本市の児童虐待の件数と、その特徴についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ３点目、児童虐待についての御質問にお答えいたします。
過去５年間の本市への児童虐待の通告件数は、平成26年度が47件、平成27年度が56件、平成28年度が111件、平成29年度が82件、平成30年度が189件で、一方、西部児童相談所への本市分の通告件数は、平成26年度が189件、平成27年度が179件、平成28年度が214件、平成29年度が164件、平成30年度が230件となっております。平成29年度との比較におきましては、全通告件数で179件の増加となっております。平成30年度の全通告件数419件における年齢別の割合は、ゼロ歳から２歳が119件で、28.4％、３歳から就学前が127件で、30.3％、小学生が114件で、27.2％、中学生が41件で、9.8％、高校生ほかが18件で、4.3％となっており、虐待の種別といたしましては、身体的虐待が177件で、42.2％、心理的虐待が140件で、33.4％、ネグレクトが101件で、24.1％、性的虐待が１件で、0.2％となっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆２番（青木和也君） 直近の本市への児童虐待の通告件数並びに西部児童相談所への本市分の通告件数は過去５年間の中でそれぞれ最多となっており、児童虐待が増加していることは極めて深刻な問題でございます。しかしながら、その一方で通告件数が増加傾向にあるということは、近隣にお住まいの方々の児童虐待に対する意識が向上しているということのあらわれであるというふうに捉える見方もでき、より一層児童虐待防止に向けた周知について取り組んでいただきたいというふうに思っております。
この増加傾向にある問題を念頭にお伺いいたしますが、虐待相談の件数増加に対応するためには職員の専門性の確保や体制の強化が必要と考えますが、どのように取り組んでおりますでしょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成17年４月の児童福祉法改正により市町村も児童虐待への対応を求められることとなりましたが、昨今の虐待通告件数の増加や事案が多様化、複雑化する中、本市におきましては保健師、社会福祉士、保育士、幼稚園教諭等の資格を有した、経験のある職員を配置しており、職員数につきましては８人体制で対応に当たっているところでございます。今後も虐待対応研修等を積極的に受講するなどし、専門的知識の習得と事案に迅速かつ適切な対応を行える資質を備えた職員配置に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁いただきました。本市においても専門性の確保や体制強化に取り組んでおられることがわかりました。人員不足で対応ができなかったという理由から幼い命が失われる事件も発生しております。本市においては、そのような悲しい事件が絶対に起こらないように、引き続き専門性の確保並びに体制強化につきましてもスピード感を持って取り組んでいただきますようにお願いいたします。
次に、虐待を受けた児童や虐待を行ってしまった親などへのケアについてどのような対策をとっておりますでしょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成20年度から関係機関で構成される高崎市こどもを守る地域協議会を設置し、定期的な実務者会議や個別ケース検討会議等を随時開催するなど、支援内容を協議した上で虐待を受けた児童やその親への支援に当たっております。また、学校や家庭を訪問し、児童やその親と面談を行い、生活環境や状況の確認、困り事や悩み事等の傾聴を行い、親子が持つストレス等への軽減を図り、必要に応じて本市の子育て支援サービスの案内を行うことなどで世帯の見守りを強化するとともに、虐待リスクの軽減に努めているところでございます。今後も継続した家庭訪問を行うなど、保護者と子どもの状況を確認しながら虐待が疑われなくなるまでかかわり続けてまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 虐待を受けた児童や虐待を行った親などへのケアについて、さまざまな形での支援を講じていることもわかりました。虐待が子どもに与える深刻な影響と心の傷のケアについてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。特に子どもへの影響としては、１に身体的発育への影響、２に知的発達への影響、３に心理的な影響と、その子どもの成長過程において重大な結果をもたらす可能性が大いにあることも踏まえ、心のケアをきめ細かく支援していただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
また、一番最初の質問にも取り上げさせていただきましたが、これから超高齢化社会、
人口減少社会を迎える中で、子どもは社会の宝でもございます。その子どもたちが本来守られるべき家族というセーフティーネットを得られないのであれば、その危険性を早く摘むことが重要となります。子どもの命を守れない社会に未来はない、そう言っても過言ではございません。先ほど丸山議員の質問の中で市長からもこの問題に対する熱い決意もございました。また、抜本的に形を変えていくというお答えもいただきましたが、2004年には児童福祉法の任意規定もございまして、中核市に児童相談所の設置を推奨するということにもなっております。今現在、58ある中核市のうち、児童相談所を設置しているのは神奈川県横須賀市と石川県金沢市、ことし４月に設置されました兵庫県明石市の３市のみでございます。そこに令和３年度に設置予定の奈良市を入れても４例目となっておるわけでございます。本市におかれても今後児童相談所の設置に向けての前向きな検討をしていただきますように改めてお願い申し上げまして、私からの
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
松本賢一君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本賢一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、17日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時１９分延会...